日本信号（6741）・リスク再掲
インドプロジェクトの税務否認とペナルティ負担
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外税務調査・訴訟に伴う偶発債務リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インドプロジェクトの税務否認及びペナルティ負担リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として545百万円（319百万インドルピー）計上しております。」
FY2024の連結財務諸表注記でも、インド税務当局による一部否認、2024年1月の訴訟提起、545百万円の偶発損失引当金を継続開示している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として319百万インドルピー（2023年12月末時点の換算レートで545百万円）計上しております。」
インド税務当局による一部否認の決定と訴訟提起が発生し、ペナルティの可能性について319百万インドルピー、換算額545百万円の偶発損失引当金を計上している。