業績連動給与による役員報酬設計
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結経常利益の目標値10,800百万円（2026年２月３日の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」にて公表）に対し、実績は13,024百万円であります。」
短期業績連動報酬の指標である連結経常利益について、目標10,800百万円に対し実績13,024百万円となった。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を定時株主総会に提案している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。」
中長期・短期の二層構造と、短期業績連動報酬を連結経常利益の2.0～2.5％とする報酬設計を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造となっています。中長期に連動した業績連動報酬は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結経常利益をベースに、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しています。」
中長期・短期の二層構造と、短期業績連動報酬を連結経常利益の2.0～2.5％とする設計を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造となっています。中長期に連動した業績連動報酬は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結経常利益をベースに、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しています。」
従来の当期連結経常利益に連動する報酬説明から、中長期・短期の二層構造へと報酬設計を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動給与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5％を支給する。」
取締役・執行役員の業績連動給与を当期連結経常利益の最大2.5％とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業績連動給与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5％を支給する。」
取締役・執行役員の業績連動給与について、当期連結経常利益の最大2.5％とする算定方針を開示している。