日本信号（6741）・施策再定義
新型感染症対策とテレワークによる事業継続
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
日本信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「社会環境の変化や社員のライフイベントなどに応じて、働く時間や場所など多様な選択ができるよう、フレックス勤務・時差出勤・リモートワークを導入しています。また、2023年10月には地域限定社員制度を新設し、個々の事情に応じて働き方を選択できる環境づくりを進めました。」
感染症対策中心のテレワーク施策から、フレックス勤務、時差出勤、リモートワーク、地域限定社員制度を含む恒常的な多様な働き方へ位置付けを広げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。」
With／Afterコロナへの適応策として、働き方改革やIT活用等による経営基盤改革を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。」
With／Afterコロナへの適応策として、働き方改革やIT活用等による経営基盤改革を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、コスト削減による収益力の向上や、従業員のテレワーク推進など、働き方の見直しに取り組んでまいりました。」
コスト削減、テレワーク推進及び働き方の見直しによる感染リスク低減・事業継続の取組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。」
関係者・従業員の安全確保、テレワーク及び働き方の見直しによる感染リスク低減と事業継続を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。」
従業員等の安全確保、テレワーク、働き方の見直しによる感染リスク低減と事業継続を初めて具体的に記載している。