日本信号（6741）・施策再掲
内部通報窓口と外部弁護士による法令違反の早期発見
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止256社が書いているテーマ・逆風9社・追い風250社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持します。」
社内外のコンプライアンスホットラインと外部弁護士窓口をグループ全体で運用する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持します。」
社内外のコンプライアンスホットラインと外部弁護士窓口をグループ全体で運用し、法令違反等の早期発見を図る仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。」
社内外のコンプライアンスホットラインを設置し、外部窓口には経営から独立した弁護士を配置してグループ全体の法令違反等の早期発見を図る仕組みを示している。