少子高齢化・労働力人口減少による人手不足
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「このリスクを低減させるために、給与水準の見直しを逐次行うだけでなく、広報活動の強化など採用競争力の向上に努めるとともに、従業員の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。」
採用競争力低下・離職増加による人手不足リスクに対し、給与水準の見直し、採用広報、採用強化、リスキリング及び人材配置転換を対策として具体化している。 - 2026-05-12再掲決算
「今後の取り組みといたしましては、「鉄道信号」では、ＣＯ２の削減に寄与するＳＰＡＲＣＳや、固定費削減、オペレーションコスト削減に資する「遠隔監視／ＣＢＭ」「省力化」等の分野に注力し、社会課題である労働人口の減少、自然災害、脱炭素に対応・配慮した製品の開発に取り組んでまいります。」
労働人口減少への対応を、遠隔監視・CBM・省力化及び脱炭素対応製品の開発と結び付けている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「採用競争力の低下や離職者の増加に伴う組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。このリスクを低減させるために、従業員の外国人材や構成比の低い工学系の女性の採用を増やす等の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。」
人手不足のリスクを、採用競争力低下・離職増加による組織硬直化と企業競争力低下のリスクとして具体化し、採用強化、リスキリング、配転等の対応策を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「作業の自動化や機械化を推進することで、鉄道に従事する労働人口減少など、顧客の経営課題解決に貢献する新たな製品やサービスの開発に取り組んでおります。」
鉄道に従事する労働人口減少を顧客の経営課題として認識し、自動化・機械化による製品・サービス開発を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新たにラインナップに加えた吸塵型清掃ロボット（ＣＬＩＮＡＢＯ ＣＬ０２）は除菌作業も可能であり、人手不足の解消のみならず、感染症予防にも広く貢献するものであり、今後も、社会の変化に対応した新たな市場価値の創造に努めてまいります。」
人手不足への対応手段として、除菌作業も可能な吸塵型清掃ロボットCLINABO CL02を新たな製品ラインナップとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けの各種信号保安装置の販売に取り組んだほか、労働人口減少に対応するため、ＣＢＭ（Condition Based Maintenance／状態基準保全）を基礎としたＯ＆Ｍ（Operation & Maintenance／運用・保守）ソリューションの提案活動を積極的に行いました。」
労働人口減少を事業環境上の課題として認識し、CBMを基礎としたO&Mソリューションによる対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「将来の労働力人口減少に対応するため、ＣＢＭ（コンディション・ベースド・メンテナンス／状態基準保全）を基礎としたＯ＆Ｍ（オペレーション・メンテナンス／運用・保守）ソリューションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（自動列車運転装置）の拡販」
将来の労働力人口減少を事業環境上の課題として認識し、CBM・O&Mソリューション及びATOによる対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置（ＡＴＯ）の拡販に努めました。」
労働人口減少を事業環境上の課題として認識し、ATOによるワンマン運転対応を継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「国内においても自然災害の影響や少子高齢化による人手不足を背景に不透明感が広がったものの、国内外ともに堅調な需要で推移し緩やかな回復基調が継続しております。」
少子高齢化による人手不足を、国内経済の不透明要因として初めて明示している。