BCPと新型感染症対策計画による事業継続体制
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでおり、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。」
グループリスクマネジメント強化とBCP再構築を含む事業継続体制の整備を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでおり、６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。」
従来のBCP・感染症対応計画に加え、グループリスクマネジメント強化とBCP再構築を含む事業継続体制の整備を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）対応：生産拠点での災害対策、複数の生産拠点による製造対応、複数の調達先、輸送手段の確保」
従来のBCP制定・訓練に加え、複数生産拠点、複数調達先及び輸送手段の確保を含む具体的な事業継続対応を示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。」
従来のBCP・感染症対応計画から、グループリスクマネジメント強化とBCP再構築を含む経営基盤改革へと位置付けを広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。」
従来のBCP及び新型感染症対策計画に加え、自然災害・新型感染症対応規程を見直し、国際事業やテレワークを踏まえた事業継続の規程整備へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に「新型感染症対策基本方針書」及び「新型感染症対策行動計画」の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。」
自然災害向けBCP・安否確認訓練に加え、新型感染症対策の基本方針書・行動計画を見直している。