読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63828006
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,863株
当社普通株式 40,863株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・16,899株
当社執行役員10名・23,964株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,562円
発行価額の総額63,828,006円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,828,006円。株主総会承認の報酬枠は年額100百万円以内、株式総数は年20万株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間に継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在職月数に応じた株数を解除。重大な法令・社内規程違反、不正会計、巨額損失等の一定事由が生じた場合はマルス・クローバックの対象。
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、又は法令・社内規程等への重要な違反、重大な不正会計・巨額損失等の一定事由が生じた場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・16,899株、当社執行役員10名・23,964株
割当予定先の保有方針
本払込期日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
本割当決議日の直前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,562円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月19日開催の第143回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数を年20万株以内、金額を既存の報酬枠の範囲内で年額100百万円以内とすること等の承認を取得。
業績への影響
本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとの記載はあるが、本自己株式処分による業績への具体的な影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,863株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,562円 |
| 発行価額の総額 | 63,828,006円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 16,899株、名称 当社執行役員 / 人数 10名 / 株数 23,964株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本払込期日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 本割当決議日の直前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,562円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間に継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在職月数に応じた株数を解除。重大な法令・社内規程違反、不正会計、巨額損失等の一定事由が生じた場合はマルス・クローバックの対象。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、又は法令・社内規程等への重要な違反、重大な不正会計・巨額損失等の一定事由が生じた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・16,899株、当社執行役員10名・23,964株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,828,006円。株主総会承認の報酬枠は年額100百万円以内、株式総数は年20万株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月19日開催の第143回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数を年20万株以内、金額を既存の報酬枠の範囲内で年額100百万円以内とすること等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとの記載はあるが、本自己株式処分による業績への具体的な影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。