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決算説明資料6741日本信号電機・精密

2026年3月期第2四半期決算説明資料

2026年3月期第2四半期は、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の増収により売上高が前年同期比37億円増えた一方、研究開発投資や人件費の増加で営業利益はほぼ横ばい、中間純利益は特別利益の減少で減益となった。通期業績予想と年間配当予想は前回から据え置かれた。

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規模
37
億円
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高441億円+9.0%
営業利益17億円-2.0%
経常利益25億円+1.0%
純利益13億円-15.0%
営業利益率4
通期業績予想
売上高
1,080億円
営業利益
100億円
経常利益
108億円
親会社株主に帰属する当期純利益
75億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高41%
営業利益18%
経常利益23%
親会社株主に帰属する中間純利益19%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 鉄道信号+28億円
  • スマートモビリティ+5億円
  • AFC(ホームドア他)+14億円
  • AFC(パーキング)-13億円
  • R&S+1億円
新しい施策
  • メンテナンスの省力化・検査効率向上に資する製品開発と全国展開
  • タッチ決済・QRコード認証を用いたキャッシュレス乗車サービスの実証実験
  • ネットワーク対応の駐車場システムへの取り組み
  • 多機能鉄道重機(ZIZAI)や3D距離画像センサの拡販
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 国内受注高中間期として過去最高
  • 連結受注高565億円
    前年同期比+15.3%
  • 連結受注残高1,172億円
    前年同期比-2.1%
セグメント別実績
交通運輸インフラ事業
売上高
227億円+18.0%
セグメント利益
12億円+62.0%
ICTソリューション事業
売上高
213億円+1.0%
セグメント利益
25億円-11.0%
全社費用
-20億円
中期経営計画の目標
成長領域への研究開発投資
210億円
期間中計期間累計
設備投資
450億円
期間中計期間累計
M&A投資
100億円
期間中計期間累計
Next Stageへの投資
760億円
期間中計期間
財務目標
自己資本比率
目標50%~60%
実績67.4%
受注高・受注残高
受注高
565億円
受注残高
1,172億円
設備投資額
80億円中計期間累計計画
実績2026年3月期2Q実績累計
年間配当
年間
43円
中間
13円
期末
30円
配当性向
35.8%
DOE
2.6%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期
売上高441億円(前年比 +9.0%)
営業利益17億円(前年比 -2.0%)
経常利益25億円(前年比 +1.0%)
純利益13億円(前年比 -15.0%)
営業利益率4
通期業績予想売上高 1,080億円 / 営業利益 100億円 / 経常利益 108億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円
通期予想に対する進捗率売上高 41% / 営業利益 18% / 経常利益 23% / 親会社株主に帰属する中間純利益 19%
セグメント別実績交通運輸インフラ事業 売上高 227億円(前年比 +18.0%) / セグメント利益 12億円(前年比 +62.0%) / ICTソリューション事業 売上高 213億円(前年比 +1.0%) / セグメント利益 25億円(前年比 -11.0%) / 全社費用 -20億円
増減要因の内訳要因 鉄道信号 / 金額 +28億円、要因 スマートモビリティ / 金額 +5億円、要因 AFC(ホームドア他) / 金額 +14億円、要因 AFC(パーキング) / 金額 -13億円、要因 R&S / 金額 +1億円
主要KPI指標名 国内受注高 / 値 中間期として過去最高 / 前年同期比 非開示、指標名 連結受注高 / 値 565億円 / 前年同期比 15.3億円、指標名 連結受注残高 / 値 1,172億円 / 前年同期比 -2.1億円
中期経営計画の目標成長領域への研究開発投資 210億円 / 設備投資 450億円 / M&A投資 100億円 / Next Stageへの投資 760億円
財務目標自己資本比率 目標 50%~60% / 実績 67.4%
年間配当年間 43円 / 中間 13円 / 期末 30円
配当性向35.8%
設備投資額80億円(中計期間累計計画)
受注高・受注残高受注高 565億円 / 受注残高 1,172億円
新しい施策メンテナンスの省力化・検査効率向上に資する製品開発と全国展開、タッチ決済・QRコード認証を用いたキャッシュレス乗車サービスの実証実験、ネットワーク対応の駐車場システムへの取り組み、多機能鉄道重機(ZIZAI)や3D距離画像センサの拡販
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は交通運輸インフラ事業、ICTソリューション事業がともに堅調に推移したことによる。営業利益・経常利益は研究開発投資や人件費の増加によりほぼ前期並みとなり、中間純利益は株式売却等の一過性の特別利益が減少したため減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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