読む価値
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288
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高18,062百万円前年比 +8.5%進捗 16.7%
営業利益-490百万円
経常利益236百万円前年比 -61.8%進捗 2.2%
純利益（親会社株主帰属）-400百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△6.42円
期末の財政状態
総資産147,147百万円
うち純資産 101,746 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 +7.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,726
投資-1,304
財務-15,761
純増減-339
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,948百万円
セグメント別売上高交通運輸インフラ事業 9,106百万円（前年比 +23.2%）、ICTソリューション事業 8,955百万円（前年比 -3.3%）
セグメント別利益交通運輸インフラ事業 -21百万円、ICTソリューション事業 678百万円（前年比 -13.4%）
地域別売上高地域 国内 / 当期 16,718百万円 / 前年同期 15,494百万円、地域 アジア / 当期 1,119百万円 / 前年同期 1,072百万円、地域 その他 / 当期 224百万円 / 前年同期 87百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高108,000百万円（前年比 +1.1%）
営業利益10,000百万円（前年比 +0.9%）
経常利益10,800百万円（前年比 +0.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（前年比 -11.8%）
年間配当予想43円 → 43円（0.0%）
業績の増減要因
受注高は29,128百万円、売上高は18,062百万円。交通運輸インフラ事業では鉄道信号・交通信号等の売上が増加し、ICTソリューション事業ではAFC・R&S関連の売上があった。利益の減益・赤字化について具体的な要因の分解説明はない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 6 / 社名 日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 11百万円、ゴルフ会員権売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 9百万円
減価償却費820百万円
受注高・受注残高受注高 29,128百万円（前年比 +9.6%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数68,339,704
期末自己株式数5,968,536
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 18,062百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | -490百万円 |
| 経常利益 | 236百万円（前年比 -61.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -400百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.1 / 前期末 61.7 |
| 総資産 | 147,147百万円 |
| 純資産 | 101,746百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,726百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,304百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,761百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,948百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 108,000百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 +0.9%） / 経常利益 10,800百万円（前年比 +0.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,500百万円（前年比 -11.8%） |
| 年間配当予想 | 43円 → 43円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通運輸インフラ事業 9,106百万円（前年比 +23.2%）、ICTソリューション事業 8,955百万円（前年比 -3.3%） |
| セグメント別利益 | 交通運輸インフラ事業 -21百万円、ICTソリューション事業 678百万円（前年比 -13.4%） |
| 地域別売上高 | 地域 国内 / 当期 16,718百万円 / 前年同期 15,494百万円、地域 アジア / 当期 1,119百万円 / 前年同期 1,072百万円、地域 その他 / 当期 224百万円 / 前年同期 87百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 29,128百万円（前年比 +9.6%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 820百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 11百万円、ゴルフ会員権売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 6 / 社名 日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 68,339,704 |
| 期末自己株式数 | 5,968,536 |
| 業績の増減要因 | 受注高は29,128百万円、売上高は18,062百万円。交通運輸インフラ事業では鉄道信号・交通信号等の売上が増加し、ICTソリューション事業ではAFC・R&S関連の売上があった。利益の減益・赤字化について具体的な要因の分解説明はない。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国内外で鉄道信号、交通信号、駅務機器、センサ等の受注・売上があったと説明している。また、主要事業では顧客の設備投資や公共投資を背景に、売上高が期末に高くなる傾向があると述べている。営業損失が拡大した具体的な要因については明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。