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億円（連結売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2025年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高403億円
営業利益17億円
経常利益24億円
純利益16億円親会社株主に帰属する中間純利益
通期業績予想
売上高
1,000億円
営業利益
80億円
経常利益
88億円
親会社株主に帰属する当期純利益
57億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高40%
営業利益22%
経常利益28%
親会社株主に帰属する中間純利益29%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 地方鉄道向け無線式列車制御システムの正式導入
- 長野県塩尻市での自動運転実証実験
- 旅客の危険を検出するホーム監視の実証実験
- EMV・QR決済対応改札機の拡販
- ウガンダ共和国への営業所設立
- ジャカルタ都市高速鉄道第2期区間の信号システム受注
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高490億円前年同期比-77.0%
- 受注残高1,198億円前年同期比+261.0%
- 自己資本比率61.6%前年同期比-1.3%
- ROE1.7%前年同期比+1.1%
- ROIC1.2%前年同期比+0.9%
セグメント別実績
交通運輸インフラ事業
売上高
192億円
セグメント利益
8億円
ICTソリューション事業
売上高
211億円
セグメント利益
28億円
全社費用
-18億円
中期経営計画の目標
自己資本比率50%~60%
営業キャッシュフロー
800億円中計期間累計
研究開発投資
210億円中計期間累計
設備投資
450億円中計期間累計
M&A投資
100億円中計期間累計
Next Stageへの投資
760億円
国際事業売上目標
1,000億円以上2029年3月期
財務目標
自己資本比率50%~60%（目標）
自己資本比率実績61.6%
ROE実績1.7%
ROIC実績1.2%
受注高・受注残高
受注高
490億円
受注残高
1,198億円
従業員数
採用人員
75人2025年3月期計画、当社単体
設備投資額
55億円2025年3月期計画
年間配当
31円2025年3月期計画
中間10
期末21
配当性向
30%以上を原則、2025年3月期計画33.9%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 403億円 |
| 営業利益 | 17億円 |
| 経常利益 | 24億円 |
| 純利益 | 16億円（親会社株主に帰属する中間純利益） |
| 通期業績予想 | 売上高 1,000億円 / 営業利益 80億円 / 経常利益 88億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 57億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 40% / 営業利益 22% / 経常利益 28% / 親会社株主に帰属する中間純利益 29% |
| セグメント別実績 | 交通運輸インフラ事業 売上高 192億円 / セグメント利益 8億円 / ICTソリューション事業 売上高 211億円 / セグメント利益 28億円 / 全社費用 -18億円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 490億円 / 前年同期比 -77億円、指標名 受注残高 / 値 1,198億円 / 前年同期比 261億円、指標名 自己資本比率 / 値 61.6% / 前年同期比 -1.3%、指標名 ROE / 値 1.7% / 前年同期比 1.1%、指標名 ROIC / 値 1.2% / 前年同期比 0.9% |
| 従業員数 | 採用人員 75人（2025年3月期計画、当社単体） |
| 中期経営計画の目標 | 自己資本比率 50%~60% / 営業キャッシュフロー 800億円（中計期間累計） / 研究開発投資 210億円（中計期間累計） / 設備投資 450億円（中計期間累計） / M&A投資 100億円（中計期間累計） / Next Stageへの投資 760億円 / 国際事業売上目標 1,000億円以上（2029年3月期） |
| 財務目標 | 自己資本比率 50%~60%（目標） / 自己資本比率実績 61.6% / ROE実績 1.7% / ROIC実績 1.2% |
| 年間配当 | 31円（2025年3月期計画） |
| 配当性向 | 30%以上を原則、2025年3月期計画33.9% |
| 設備投資額 | 55億円（2025年3月期計画） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 490億円 / 受注残高 1,198億円 |
| 新しい施策 | 地方鉄道向け無線式列車制御システムの正式導入、長野県塩尻市での自動運転実証実験、旅客の危険を検出するホーム監視の実証実験、EMV・QR決済対応改札機の拡販、ウガンダ共和国への営業所設立、ジャカルタ都市高速鉄道第2期区間の信号システム受注 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。交通運輸インフラ事業では鉄道信号とスマートモビリティが増収となり、鉄道信号が増益となった。ICTソリューション事業ではAFCとR&Sがともに増収増益となった。鉄道信号では国内・国際とも売上が増加し、スマートモビリティではMVNOやウガンダ交通管制などの受注、灯器LED化やMVNOなどの売上が増加した。AFCでは新札対応や駐車場の売上が増加し、R&SではND、ロボティクス、センシングおよびグループ会社が増収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。