読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高57,105百万円前年比 +6.3%進捗 60.1%
営業利益1,395百万円前年比 +15.0%進捗 23.3%
経常利益2,151百万円前年比 +8.4%進捗 31.6%
純利益（親会社株主帰属）667百万円前年比 -15.5%進捗 14.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.70円
期末の財政状態
総資産152,739百万円
うち純資産 90,156 百万円自己資本比率 59.0%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,281
投資-1,635
財務+1,753
純増減+1,399
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,729百万円
セグメント別売上高
交通運輸インフラ事業28,24849.5%-1.2%
ICTソリューション事業28,85650.5%+14.9%
セグメント別利益
交通運輸インフラ事業1,34734.0%-20.1%
ICTソリューション事業2,61266.0%+25.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円（前年比 +11.2%）
営業利益6,000百万円（前年比 +17.4%）
経常利益6,800百万円（前年比 +14.9%）
純利益4,700百万円（前年比 +15.3%）
年間配当予想27円・銭 → 27円・銭（0.0%）
業績の増減要因
交通運輸インフラ事業は売上高・セグメント利益が減少し、ICTソリューション事業は売上高・セグメント利益が増加。親会社株主に帰属する四半期純利益については、偶発損失引当金繰入額545百万円などを計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象インド税務当局との見解相違をめぐり、2024年1月にインド所得税審判所へ提訴。関連する可能性のあるペナルティについて、319百万インドルピー、換算545百万円の偶発損失引当金を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 459百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、偶発損失引当金繰入額 545百万円
減価償却費1,696百万円
受注高・受注残高受注高 77,808百万円（前年比 -1.9%） / 受注残高 非開示
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数68,339,704
期末自己株式数5,968,292
決算補足説明資料の有無
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 57,105百万円（前年比 +6.3%） |
| 営業利益 | 1,395百万円（前年比 +15.0%） |
| 経常利益 | 2,151百万円（前年比 +8.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 667百万円（前年比 -15.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59 / 前期末 61.2 |
| 総資産 | 152,739百万円 |
| 純資産 | 90,156百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,281百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,635百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,753百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,729百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 95,000百万円（前年比 +11.2%） / 営業利益 6,000百万円（前年比 +17.4%） / 経常利益 6,800百万円（前年比 +14.9%） / 純利益 4,700百万円（前年比 +15.3%） |
| 年間配当予想 | 27円・銭 → 27円・銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通運輸インフラ事業 28,248百万円（前年比 -1.2%） / ICTソリューション事業 28,856百万円（前年比 +14.9%） |
| セグメント別利益 | 交通運輸インフラ事業 1,347百万円（前年比 -20.1%） / ICTソリューション事業 2,612百万円（前年比 +25.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 77,808百万円（前年比 -1.9%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,696百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 459百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円、偶発損失引当金繰入額 545百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | インド税務当局との見解相違をめぐり、2024年1月にインド所得税審判所へ提訴。関連する可能性のあるペナルティについて、319百万インドルピー、換算545百万円の偶発損失引当金を計上。 |
| 決算補足説明資料の有 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 68,339,704 |
| 期末自己株式数 | 5,968,292 |
| 業績の増減要因 | 交通運輸インフラ事業は売上高・セグメント利益が減少し、ICTソリューション事業は売上高・セグメント利益が増加。親会社株主に帰属する四半期純利益については、偶発損失引当金繰入額545百万円などを計上。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、交通運輸インフラ事業では鉄道信号やスマートモビリティで受注・売上があり、ICTソリューション事業ではAFC、ホームドア、センサー等の受注・売上があったと説明しています。また、インド税務当局との見解相違を背景に、偶発損失引当金繰入額545百万円を計上しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。