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決算説明資料6741日本信号電機・精密

2023年3月期決算説明資料

2023年3月期は、売上高が前期比で微増にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少した。2024年3月期は、売上高950億円、営業利益60億円などの増収増益を計画している。

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-6
億円(経常利益の前期比減少額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高854億円
営業利益51億円
経常利益59億円
純利益40億円親会社株主に帰属する当期純利益
通期業績予想
売上高
950億円
営業利益
60億円
経常利益
68億円
親会社株主に帰属する当期純利益
47億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
キャッシュフローの増減要因として、+20億円、▲23億円、▲67億円、+17億円、▲35億円、+39億円、▲0億円などを図示
新しい施策
  • Nippon Signal Bangladesh Private Limitedの拠点新設
  • 自動運転・遠隔監視・SPARCSなどの製品開発
  • キャッシュレス決済、3D距離画像センサ活用のホーム監視システム、低コストホームドアの開発
  • 設計手法ステージゲートの運用開始とホーム柵増産に向けた生産ライン効率化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高990億円
  • 受注残高711億円
  • 海外受注高283億円
  • 海外受注残高387億円
セグメント別実績
  • 交通運輸インフラ事業
    売上高470億円
    セグメント利益51億円
  • ICTソリューション事業
    売上高384億円
    セグメント利益33億円
  • 全社費用
    セグメント利益-33億円
中期経営計画の目標
中期経営計画『Next Stage 24』の基本コンセプトと重点課題を記載。数値目標は非開示
受注高・受注残高
受注高
990億円
受注残高
711億円
従業員数
採用人員
32人2023年3月期実績、当社単体
採用計画
50人2024年3月期計画、当社単体
設備投資額
26億円2023年3月期実績
年間配当
2023年3月期
年間27円/株
中間7円/株
期末20円/株
2024年3月期計画
年間27円/株
中間7円/株
期末20円/株
配当性向
2023年3月期41.3%
2024年3月期計画35.8%
方針連結配当性向30%前後を目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期
売上高854億円
営業利益51億円
経常利益59億円
純利益40億円(親会社株主に帰属する当期純利益)
通期業績予想売上高 950億円 / 営業利益 60億円 / 経常利益 68億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 47億円
セグメント別実績セグメント 交通運輸インフラ事業 / 売上高 470億円 / セグメント利益 51億円 / 売上高前年同期比 非開示 / 利益前年同期比 非開示、セグメント ICTソリューション事業 / 売上高 384億円 / セグメント利益 33億円 / 売上高前年同期比 非開示 / 利益前年同期比 非開示、セグメント 全社費用 / 売上高 非開示 / セグメント利益 -33億円 / 売上高前年同期比 非開示 / 利益前年同期比 非開示
増減要因の内訳キャッシュフローの増減要因として、+20億円、▲23億円、▲67億円、+17億円、▲35億円、+39億円、▲0億円などを図示
主要KPI990億円、711億円、283億円、387億円
従業員数採用人員 32人(2023年3月期実績、当社単体) / 期中増減 非開示 / 採用計画 50人(2024年3月期計画、当社単体)
中期経営計画の目標中期経営計画『Next Stage 24』の基本コンセプトと重点課題を記載。数値目標は非開示
年間配当2023年3月期 年間 27円/株 / 中間 7円/株 / 期末 20円/株 / 2024年3月期計画 年間 27円/株 / 中間 7円/株 / 期末 20円/株
配当性向2023年3月期 41.3% / 2024年3月期計画 35.8% / 方針 連結配当性向30%前後を目安
設備投資額26億円(2023年3月期実績)
受注高・受注残高受注高 990億円 / 受注残高 711億円
新しい施策Nippon Signal Bangladesh Private Limitedの拠点新設、自動運転・遠隔監視・SPARCSなどの製品開発、キャッシュレス決済、3D距離画像センサ活用のホーム監視システム、低コストホームドアの開発、設計手法ステージゲートの運用開始とホーム柵増産に向けた生産ライン効率化
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体部品の入手難による影響、売上の繰り延べ、生産ラインの操業度低下、開発投資費用の増加などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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