読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22.2
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高53,711百万円前年比 -1.6%進捗 56.5%
営業利益1,213百万円前年比 +22.2%進捗 17.3%
経常利益1,985百万円前年比 -1.3%進捗 25.4%
純利益（親会社株主帰属）789百万円前年比 -24.7%進捗 15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12.66円
期末の財政状態
総資産138,844百万円
うち純資産 86,916 百万円自己資本比率 62.6%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,523
投資-2,397
財務+3,592
純増減+2,718
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,053百万円
セグメント別売上高交通運輸インフラ事業 28,588百万円（前年比 -6.1%）、ICTソリューション事業 25,123百万円（前年比 +3.9%）
セグメント別利益交通運輸インフラ事業 1,685百万円（前年比 -15.0%）、ICTソリューション事業 2,085百万円（前年比 +49.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円（前年比 +11.7%）
営業利益7,000百万円（前年比 +29.9%）
経常利益7,800百万円（前年比 +19.3%）
純利益5,200百万円（前年比 +15.5%）
年間配当予想27円 → 27円（0.0%）
業績の増減要因
世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ圧力、中国の経済活動減速、国内の物価・原材料価格の上昇、半導体部品の入手難による生産工程への影響。主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があると説明。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な連結範囲の変更なし（新規0社、除外0社）。社名の記載なし。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2百万円、投資有価証券評価損 －、ゴルフ会員権評価損 12百万円
減価償却費1,764百万円
受注高・受注残高79,313百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数68,339,704
期末自己株式数5,968,270
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 53,711百万円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 1,213百万円（前年比 +22.2%） |
| 経常利益 | 1,985百万円（前年比 -1.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 789百万円（前年比 -24.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 12.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.6 / 前期末 64.7 |
| 総資産 | 138,844百万円 |
| 純資産 | 86,916百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,523百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,397百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,592百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,053百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 95,000百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 7,000百万円（前年比 +29.9%） / 経常利益 7,800百万円（前年比 +19.3%） / 純利益 5,200百万円（前年比 +15.5%） |
| 年間配当予想 | 27円 → 27円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通運輸インフラ事業 28,588百万円（前年比 -6.1%）、ICTソリューション事業 25,123百万円（前年比 +3.9%） |
| セグメント別利益 | 交通運輸インフラ事業 1,685百万円（前年比 -15.0%）、ICTソリューション事業 2,085百万円（前年比 +49.7%） |
| 受注高・受注残高 | 79,313百万円 |
| 減価償却費 | 1,764百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2百万円、投資有価証券評価損 －、ゴルフ会員権評価損 12百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な連結範囲の変更なし（新規0社、除外0社）。社名の記載なし。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 68,339,704 |
| 期末自己株式数 | 5,968,270 |
| 業績の増減要因 | 世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ圧力、中国の経済活動減速、国内の物価・原材料価格の上昇、半導体部品の入手難による生産工程への影響。主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があると説明。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的なエネルギー価格の高騰やインフレ、原材料価格の高騰、中国の経済活動減速などの外部環境に加え、半導体部品の入手難による生産工程への影響が挙げられています。また、主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があると説明されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。