読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-21.9
%（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高13,991百万円前年比 -21.9%進捗 14.7%
営業利益-726百万円
経常利益-126百万円
純利益（親会社株主帰属）-552百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.86円
期末の財政状態
総資産122,855百万円
うち純資産 84,807 百万円自己資本比率 69.0%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+11,947
投資-494
財務-8,598
純増減+2,855
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,263百万円
セグメント別売上高交通運輸インフラ事業 7,828百万円（前年比 -21.2%）、ICTソリューション事業 6,162百万円（前年比 -22.8%）
セグメント別利益交通運輸インフラ事業 -63百万円、ICTソリューション事業 213百万円（前年比 -43.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円（前年比 +11.7%）
営業利益7,000百万円（前年比 +29.9%）
経常利益7,800百万円（前年比 +19.3%）
純利益5,200百万円（前年比 +15.5%）
年間配当予想27円 → 27円（0.0%）
業績の増減要因
物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格等の高騰、原材料価格の高騰、急激な円安進行、半導体部品の入手難の影響。主要事業では売上高の比重が期末に高くなる傾向がある。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動：無）
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除売却損 1百万円
減価償却費551百万円
受注高・受注残高受注高 37,151百万円（前年比 +73.8%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数68,339,704
期末自己株式数5,968,068
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 13,991百万円（前年比 -21.9%） |
| 営業利益 | -726百万円 |
| 経常利益 | -126百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -552百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69 / 前期末 64.7 |
| 総資産 | 122,855百万円 |
| 純資産 | 84,807百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,947百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -494百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,598百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,263百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 95,000百万円（前年比 +11.7%） / 営業利益 7,000百万円（前年比 +29.9%） / 経常利益 7,800百万円（前年比 +19.3%） / 純利益 5,200百万円（前年比 +15.5%） |
| 年間配当予想 | 27円 → 27円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通運輸インフラ事業 7,828百万円（前年比 -21.2%）、ICTソリューション事業 6,162百万円（前年比 -22.8%） |
| セグメント別利益 | 交通運輸インフラ事業 -63百万円、ICTソリューション事業 213百万円（前年比 -43.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 37,151百万円（前年比 +73.8%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 551百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除売却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 68,339,704 |
| 期末自己株式数 | 5,968,068 |
| 業績の増減要因 | 物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格等の高騰、原材料価格の高騰、急激な円安進行、半導体部品の入手難の影響。主要事業では売上高の比重が期末に高くなる傾向がある。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格等の高騰、原材料価格の高騰や急激な円安進行を挙げている。また、半導体部品の入手難による一部製品への影響と、主要事業の売上高が期末に偏る傾向を説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。