ジャパンディスプレイ（6740）・リスク悪化
サプライチェーンにおける人権侵害リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「また、米国で2022年６月21日「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づく輸入禁止措置が施行され、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品は、強制労働により生産されたとみなされ輸入が原則禁止されています。」
サプライヤー人権リスクについて、米国UFLPA施行による輸入禁止・貿易制限という法規制上の影響を新たに具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、全てのサプライヤーに対して「サプライヤーCSR推進ガイドブック」を配布し、強制労働や児童労働をはじめとするいかなる人権侵害にも加担しないことを要請するとともに、「サプイヤーCSR自己監査票」による調査の実施、及び定期的なモニタリングを実行してまいります。」
ウイグル人の強制労働をめぐる報告書を背景に、サプライヤーにおける人権侵害を独立したリスクとして初めて記載した。下請企業について強制労働を示す事実は確認されなかったが、調査・自己監査・定期モニタリングを対応策として示した。