ジャパンディスプレイ（6740）・施策資金調達効果未達
FULL ACTIVE量産に向けた約550億円の資金調達
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備投資・借入返済を目的とする公募・第三者割当増資92社が書いているテーマ・逆風1社・追い風96社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019資金調達効果未達有価証券報告書
「しかしながら、前述のとおりFULL ACTIVE™の出荷数量は当初想定していた規模には届かず、当社グループの財務状況改善には至りませんでした。」
FULL ACTIVEの増産運転資金・設備投資資金として約550億円を調達した施策について、出荷数量が想定を下回り、財務状況の改善には至らなかったと記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月25日付で、日亜化学工業株式会社並びに海外機関投資家から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が17,499百万円、資本準備金が17,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,362百万円、資本剰余金が231,148百万円となっております。」
FULL ACTIVEの出荷増・増産に向けた資金調達策のうち、日亜化学工業および海外機関投資家からの第三者割当増資を実施し、資本金・資本準備金がそれぞれ17,499百万円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは平成30年３月30日に、第三者割当による新株の発行及び能美工場に係る資産の譲渡による総額約550億円の資金調達を発表いたしました。当社では、平成31年３月期下期に、FULL ACTIVE™の出荷の急増を見込んでおり、本件資金調達は、出荷増に向けた運転資金の確保及び、増産に必要となる設備投資資金の調達を目的として実施したものです。」
FULL ACTIVEの出荷急増を見込む平成31年3月期下期に向け、第三者割当増資と能美工場資産譲渡により約550億円を調達する施策を初めて記載した。