ジャパンディスプレイ（6740）・施策達成
OLED研究開発に向けた750億円の資金調達
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JOLEDへの出資・OLED技術研究開発委託と事業承継2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「本件により調達した資金については、無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）により調達した資金を印刷方式OLEDの研究開発費用に充当し、劣後特約付借入により調達した資金を蒸着方式OLEDの研究開発費用として充当しております。」
前四半期に決定した450億円の転換社債および300億円の劣後借入について、合計750億円の調達とOLED研究開発への充当を実施した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期会計期間には、事業の安定的かつ長期的な成長並びに当社の株主に帰属する株式価値の向上を実現するため、株式会社産業革新機構を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）450億円の募集を決定すると共に、同社より300億円の劣後特約付借入を行い、合計750億円の資金調達を決定いたしました。本件により調達した資金については、無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）により調達した資金を印刷方式OLEDの研究開発費用に充当し、劣後特約付借入により調達した資金を蒸着方式OLEDの研究開発費用として充当する予定です。」
産業革新機構を相手方として、450億円の転換社債募集と300億円の劣後借入を組み合わせた合計750億円の資金調達を決定し、印刷方式OLEDと蒸着方式OLEDの研究開発費用に充当する計画を初めて示した。