2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ジャパンディスプレイ及びその連結グループ
茂原工場、鳥取工場、石川工場、車載、民生・産業機器、液晶スマートフォン向けディスプレイ、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ
（当中間連結会計期間末）
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少。前期に実施した人員削減や生産拠点集約による固定費削減も記載されている。
親会社株主に帰属する中間純損失7,040百万円、特別損失872百万円（減損損失417百万円、訴訟損失引当金繰入額300百万円を含む）。特別利益として事業構造改善費用戻入益994百万円、固定資産売却益518百万円を計上。
2027年３月期中間期（2026年４月１日から2026年９月30日まで）
2027年３月期の連結業績予想は公表していない。今後、施策が確定次第または合理的な見積りが可能となった段階で速やかに開示する。
会社の対応
茂原工場の生産は2025年11月に終了し、これに伴い生産及び出荷が減少した。
茂原工場について2027年３月の譲渡完了に取り組み、約514億円の固定資産売却益を計上する見込み。財務基盤の強化、BEYOND DISPLAY戦略による事業ポートフォリオ転換、新たな収益源の確立、資金調達・資本増強策を進める。
施策が確定し、合理的な見積りが可能となった段階で、連結業績予想を速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年９月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ及びその連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 茂原工場、鳥取工場、石川工場、車載、民生・産業機器、液晶スマートフォン向けディスプレイ、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ |
| 原因 | 2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少。前期に実施した人員削減や生産拠点集約による固定費削減も記載されている。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する中間純損失7,040百万円、特別損失872百万円（減損損失417百万円、訴訟損失引当金繰入額300百万円を含む）。特別利益として事業構造改善費用戻入益994百万円、固定資産売却益518百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期中間期（2026年４月１日から2026年９月30日まで） |
| 業績予想への影響 | 2027年３月期の連結業績予想は公表していない。今後、施策が確定次第または合理的な見積りが可能となった段階で速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 茂原工場の生産は2025年11月に終了し、これに伴い生産及び出荷が減少した。 |
| 今後の見通し | 茂原工場について2027年３月の譲渡完了に取り組み、約514億円の固定資産売却益を計上する見込み。財務基盤の強化、BEYOND DISPLAY戦略による事業ポートフォリオ転換、新たな収益源の確立、資金調達・資本増強策を進める。 |
| 続報の予定 | 施策が確定し、合理的な見積りが可能となった段階で、連結業績予想を速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少によるものです。一方、前期の人員削減・生産拠点集約による固定費削減、新株予約権の行使、工場譲渡などにより収益性と財務基盤が改善しました。