2027年３月期第１四半期連結累計期間の業績
株式会社ジャパンディスプレイ（連結グループ）
茂原工場、車載事業、民生・産業機器、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ
（第１四半期連結累計期間の末日）
41日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。
2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少。人員削減や生産拠点集約等の事業構造改革により固定費削減が進展。
売上高23,922百万円、営業損失1,214百万円、経常損失3,318百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,454百万円。特別損失として減損損失137百万円を計上。
2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示いたします。
会社の対応
2025年11月の茂原工場の生産終了、茂原工場で生産していたスマートウォッチ用OLEDディスプレイの生産終了
成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革、X線等のライフサイエンスセンサー・IoTセンサー・産業用センサー・アンテナ等のセンサー事業、先端半導体パッケージング事業、高付加価値製品への注力、拠点再編による固定費の大幅削減、国内の希望退職者募集等による生産性向上を目指した体制構築、JDI Design and Development合同会社の吸収合併、JDI Hong Kong Limitedの解散及び清算、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化、第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請
茂原工場の売却、各種財務施策、第14回新株予約権の追加行使要請、有利子負債の削減、グループ再編、BEYOND DISPLAY戦略に基づく事業ポートフォリオ転換を進める。合理的な見積りが可能となった段階で連結業績予想を開示する。
合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期第１四半期連結累計期間の業績 |
| 発生日 | 2026年６月30日（第１四半期連結累計期間の末日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ（連結グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 茂原工場、車載事業、民生・産業機器、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ |
| 原因 | 2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少。人員削減や生産拠点集約等の事業構造改革により固定費削減が進展。 |
| 業績への影響額 | 売上高23,922百万円、営業損失1,214百万円、経常損失3,318百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,454百万円。特別損失として減損損失137百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示いたします。 |
| 停止した業務 | 2025年11月の茂原工場の生産終了、茂原工場で生産していたスマートウォッチ用OLEDディスプレイの生産終了 |
| 再発防止策 | 成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革、X線等のライフサイエンスセンサー・IoTセンサー・産業用センサー・アンテナ等のセンサー事業、先端半導体パッケージング事業、高付加価値製品への注力、拠点再編による固定費の大幅削減、国内の希望退職者募集等による生産性向上を目指した体制構築、JDI Design and Development合同会社の吸収合併、JDI Hong Kong Limitedの解散及び清算、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化、第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請 |
| 今後の見通し | 茂原工場の売却、各種財務施策、第14回新株予約権の追加行使要請、有利子負債の削減、グループ再編、BEYOND DISPLAY戦略に基づく事業ポートフォリオ転換を進める。合理的な見積りが可能となった段階で連結業績予想を開示する。 |
| 続報の予定 | 合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少が主因です。赤字幅の縮小は、人員削減や生産拠点集約などの事業構造改革による固定費削減によるものです。