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記載なし（吸収合併契約は締結済み。別途、存続会社の株主総会決議および消滅会社の総社員の同意が必要）吸収合併に係る事前開示書面
決定2026年5月14日（吸収合併契約締結日）
対象期間2026年7月1日以後
実施2026年7月1日（予定・効力発生日）
今後2026年6月24日に第24期定時株主総会を開催し、資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分に関する議案を付議予定。2026年7月1日に吸収合併の効力発生予定。2027年3月31日に資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生予定。
金額消滅会社の最終事業年度の資産合計308,059千円、負債合計1,824,819千円、純資産合計△1,516,759千円。存続会社の減少する資本金4,820,555,500円、減少する資本準備金48,160,555,500円、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替上限168,849,840,147円。
数量・規模新株予約権10個の行使により普通株式385,244,440株を発行
理由
消滅会社の唯一の社員であるため、株式その他の対価を交付しない。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示。
業績への影響
本合併により合併差損が生じる見込み。ただし、本効力発生日以後の債務履行に重大な支障を及ぼすものではないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併に係る事前開示書面 |
| 決定機関 | 記載なし（吸収合併契約は締結済み。別途、存続会社の株主総会決議および消滅会社の総社員の同意が必要） |
| 決定日 | 2026年5月14日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年7月1日（予定・効力発生日） |
| 対象期間 | 2026年7月1日以後 |
| 金額 | 消滅会社の最終事業年度の資産合計308,059千円、負債合計1,824,819千円、純資産合計△1,516,759千円。存続会社の減少する資本金4,820,555,500円、減少する資本準備金48,160,555,500円、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替上限168,849,840,147円。 |
| 数量・規模 | 新株予約権10個の行使により普通株式385,244,440株を発行 |
| 業績への影響 | 本合併により合併差損が生じる見込み。ただし、本効力発生日以後の債務履行に重大な支障を及ぼすものではないと判断。 |
| 理由 | 消滅会社の唯一の社員であるため、株式その他の対価を交付しない。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、第447条第1項、第448条第1項、第452条、会社法施行規則第191条 |
| 今後の予定 | 2026年6月24日に第24期定時株主総会を開催し、資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分に関する議案を付議予定。2026年7月1日に吸収合併の効力発生予定。2027年3月31日に資本金・資本準備金の額の減少および剰余金の処分の効力発生予定。 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示です。合併対価を交付しない理由として、ジャパンディスプレイが消滅会社の唯一の社員であるためと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。