2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ
茂原工場（千葉県茂原市）、鳥取工場（鳥取県鳥取市）、石川工場（石川県能美郡）、民生・産業機器、車載事業、液晶スマートフォン向けディスプレイ
（当中間連結会計期間末）
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ディスプレイ業界の構造的な不況、米国の関税政策、不安定な国際情勢、顧客需要の低下、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少
親会社株主に帰属する中間純損失11,363百万円、事業構造改善費用12,692百万円（特別損失）。会計上の見積り変更により事業構造改善費用及び事業構造改善引当金が5,144百万円増加。
2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）
現時点では2026年３月期の連結業績予想は公表しておらず、今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。
会社の対応
2025年３月に鳥取工場の生産を終了。茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了し、石川工場へ集約予定。
茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了して石川工場へ集約し、事業構造改革、資金調達、低効率資産の売却及び車載事業の会社分割を進める。車載事業の新設分割の効力発生日は2026年４月１日（予定）。2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指す。
各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2025年９月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 茂原工場（千葉県茂原市）、鳥取工場（鳥取県鳥取市）、石川工場（石川県能美郡）、民生・産業機器、車載事業、液晶スマートフォン向けディスプレイ |
| 原因 | ディスプレイ業界の構造的な不況、米国の関税政策、不安定な国際情勢、顧客需要の低下、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する中間純損失11,363百万円、事業構造改善費用12,692百万円（特別損失）。会計上の見積り変更により事業構造改善費用及び事業構造改善引当金が5,144百万円増加。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 現時点では2026年３月期の連結業績予想は公表しておらず、今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 2025年３月に鳥取工場の生産を終了。茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了し、石川工場へ集約予定。 |
| 今後の見通し | 茂原工場でのパネル生産を2025年内に終了して石川工場へ集約し、事業構造改革、資金調達、低効率資産の売却及び車載事業の会社分割を進める。車載事業の新設分割の効力発生日は2026年４月１日（予定）。2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指す。 |
| 続報の予定 | 各施策の内容が確定次第、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ディスプレイ業界の構造的不況、米国の関税政策や不安定な国際情勢、顧客需要の低下に加え、液晶スマートフォン事業の縮小、鳥取工場の生産終了、茂原工場の生産終了に伴う受注・出荷減少が売上減少の主因となった。経常損失については支払利息の増加、純損失については事業構造改善費用の計上が理由として挙げられている。