読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
99.28
%（普通株式ベースの希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第14回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式3,852,444,400株（本新株予約権100個、1個当たり38,524,444株）の潜在株式数
Ichigo Trust本新株予約権100個（潜在株式数3,852,444,400株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり1,000,000円
発行価額の総額100,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額96,411,110,000円、差引手取概算額95,601,110,000円
発行諸費用の概算額
810,000,000円
資金の具体的な使途
安定的な事業継続に向けた運転資金の補充（事業上必要となる資本的支出を含む。）金額 45,601百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの量産、継続的改良、生産性向上のための設備投資及び設備改造金額 25,000百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
「世界初、世界一」次世代テクノロジーの研究開発・新規事業化金額 10,000百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
知的財産戦略の強化金額 5,000百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
成長を支える戦略的提携金額 5,000百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
DX（デジタルトランスフォーメーション）のためのIT投資金額 5,000百万円・支出予定時期 2025年7月～2028年11月
既存の株式数と、増える分
+99.28%増える割合
3,880,388,022株7,732,832,422株
99.28％（議決権ベース99.28％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1株25円。株式分割等、一定の新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2025年7月15日から2028年11月30日まで（同日が営業日でない場合は直前営業日）
新株予約権の個数
発行総数100個、未行使残の個数非開示（発行決議時点）
無償取得の事由
譲渡制限に違反して第三者に譲渡され、かつ取締役会が取得を必要と決議した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を無償取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 Ichigo Trust / 持株比率 91.57％名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 0.76％名称 日亜化学工業株式会社 / 持株比率 0.35％
割当予定先の保有方針
本新株予約権は譲渡できない旨を合意しており、譲渡には当社取締役会の承認を要する。行使により取得する普通株式は、原則として中期的に保有する方針。
払込期日
2025年7月15日
払込金額の算定根拠
行使価額25円は、2025年6月24日終値18円に対して38.9％のプレミアム、1か月平均16.5円に対して51.5％、3か月平均16.4円に対して52.3％、6か月平均17.6円に対して42.1％のプレミアム。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価額755,850円を上回る1個1,000,000円。
企業行動規範上の手続
独立役員である社外取締役3名から、第三者割当の必要性及び相当性が認められ、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年3月22日 / 種類 Ichigo Trustを割当先とする第三者割当による普通株式の発行 / 金額 金銭債権の現物出資のため手取額なし、時期 2023年3月22日 / 種類 Ichigo Trustを割当先とする第三者割当による第13回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額172,559,882,100円
業績への影響
本第三者割当が当連結会計年度の業績に与える影響については軽微。中長期的には財務体質の回復・強化、事業の安定的な成長及び株式価値の向上に資するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第14回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式3,852,444,400株（本新株予約権100個、1個当たり38,524,444株）の潜在株式数 |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 100,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額96,411,110,000円、差引手取概算額95,601,110,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 810,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 安定的な事業継続に向けた運転資金の補充（事業上必要となる資本的支出を含む。） / 金額 45,601百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月、内容 高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの量産、継続的改良、生産性向上のための設備投資及び設備改造 / 金額 25,000百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月、内容 「世界初、世界一」次世代テクノロジーの研究開発・新規事業化 / 金額 10,000百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月、内容 知的財産戦略の強化 / 金額 5,000百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月、内容 成長を支える戦略的提携 / 金額 5,000百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月、内容 DX（デジタルトランスフォーメーション）のためのIT投資 / 金額 5,000百万円 / 支出予定時期 2025年7月～2028年11月 |
| 払込期日 | 2025年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 Ichigo Trust / 株数 本新株予約権100個（潜在株式数3,852,444,400株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権は譲渡できない旨を合意しており、譲渡には当社取締役会の承認を要する。行使により取得する普通株式は、原則として中期的に保有する方針。 |
| 希薄化率 | 99.28％（議決権ベース99.28％） |
| 発行済株式総数 | 3,880,388,022株（普通株式） → 7,732,832,422株（本新株予約権が全て行使された場合、普通株式）（99.28％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額25円は、2025年6月24日終値18円に対して38.9％のプレミアム、1か月平均16.5円に対して51.5％、3か月平均16.4円に対して52.3％、6か月平均17.6円に対して42.1％のプレミアム。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価額755,850円を上回る1個1,000,000円。 |
| 行使価額 | 当初1株25円。株式分割等、一定の新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2025年7月15日から2028年11月30日まで（同日が営業日でない場合は直前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数100個、未行使残の個数非開示（発行決議時点） |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限に違反して第三者に譲渡され、かつ取締役会が取得を必要と決議した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を無償取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立役員である社外取締役3名から、第三者割当の必要性及び相当性が認められ、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年3月22日 / 種類 Ichigo Trustを割当先とする第三者割当による普通株式の発行 / 金額 金銭債権の現物出資のため手取額なし、時期 2023年3月22日 / 種類 Ichigo Trustを割当先とする第三者割当による第13回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額172,559,882,100円 |
| 募集後の大株主 | 名称 Ichigo Trust / 持株比率 91.57％、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 0.76％、名称 日亜化学工業株式会社 / 持株比率 0.35％ |
| 業績への影響 | 本第三者割当が当連結会計年度の業績に与える影響については軽微。中長期的には財務体質の回復・強化、事業の安定的な成長及び株式価値の向上に資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。赤字継続や借入金650億円による資金面の厳しさを踏まえ、当面の運転資金を確保するとともに、「BEYOND DISPLAY」戦略のための設備投資、研究開発、知的財産戦略、戦略的提携及びDX投資に充てる資金を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。