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M&A・子会社異動6740ジャパンディスプレイ電機・精密

(開示事項の経過)新設子会社への知的財産権の移管及びIchigo Trustへの当該子会社株式譲渡のお知らせ

当社は、知的財産権を移管した新設子会社3社の全株式をIchigo Trustへ譲渡する契約を締結し、2025年7月30日に実行する予定です。譲渡後も、対象知財の一部は当社が無償の実施権により利用します。

読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8
億円(JDIDD保有知財の帳簿価額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本株式譲渡
相手方Ichigo Trust
開示した会社ジャパンディスプレイ
株式会社 Magnolia Purple、株式会社 Magnolia White、株式会社 Magnolia Blue議決権所有割合取得株式数 101株(各社、議決権の数:100個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで35日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

知的財産権の取得、管理、運用、調達及びライセンス供与その他これらに関連する業務

所在地 東京都港区資本金 10,000円(各社)設立年月日 2025年5月19日(各社)
対価と費用
取得価額守秘義務により、譲渡価額の開示を控えさせていただきます。
対価の種類現金
業績への影響

当連結年度における業績への影響額は現在精査中

手続きと前提
価額算定の方法インカムアプローチ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)
第三者算定機関デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
特別委員会設置の記載なし。独立役員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得
実行の前提条件本株式譲渡に係る株式譲渡契約が適法かつ有効に締結され、存続していることが本第三者割当の払込みの前提条件とされている
取得後の経営体制対象会社3社はIchigo Trustが全株式を保有する予定。当社は対象知財の一部について無償の実施権を得る予定。代表者・従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称Ichigo Trust
対象会社の名称株式会社 Magnolia Purple、株式会社 Magnolia White、株式会社 Magnolia Blue
対象会社の事業内容知的財産権の取得、管理、運用、調達及びライセンス供与その他これらに関連する業務
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金10,000円(各社)
対象会社の設立年月日2025年5月19日(各社)
取得価額守秘義務により、譲渡価額の開示を控えさせていただきます。
対価の種類現金
取得株式数101株(各社、議決権の数:100個)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
業績への影響当連結年度における業績への影響額は現在精査中
取締役会決議日2025年6月25日
契約締結日2025年6月25日
実行日・効力発生日2025年7月30日(予定)
価額算定の方法インカムアプローチ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)
第三者算定機関デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
特別委員会設置の記載なし。独立役員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得
実行の前提条件本株式譲渡に係る株式譲渡契約が適法かつ有効に締結され、存続していることが本第三者割当の払込みの前提条件とされている
取得後の経営体制対象会社3社はIchigo Trustが全株式を保有する予定。当社は対象知財の一部について無償の実施権を得る予定。代表者・従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(12件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績低迷による運転資金需要やIchigo Trustからの借入金650億円への利息負担に対応し、まずは運転資金を確保するとともに、第三者割当と合わせてBEYOND DISPLAY戦略の成長資金を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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