2025年３月期第１四半期連結決算の公表
株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ（連結）
茂原工場、鳥取工場、旧東浦工場、車載ディスプレイ、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン
（2025年３月期第１四半期）
円安によるプラス効果、新製品を含めた顧客需要の増加、厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり。不採算事業・製品からの撤退及び茂原工場の生産能力縮減も業績改善要因とされている。
売上高55,917百万円、EBITDA△6,010百万円、営業損失△7,043百万円、経常損失△7,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△6,504百万円。固定資産売却益1,736百万円（特別利益）、減損損失83百万円（特別損失）。
2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）
2024年５月13日発表の第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置き（修正なし）
会社の対応
旧東浦工場は2023年３月に生産終了。鳥取工場は2025年３月までに生産終了することを決議。
有限責任あずさ監査法人による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減。製品・事業ポートフォリオの再編、早期の黒字体質の安定化と事業成長。
関係する手続き
関係当局（eLEAPに関する許認可取得先。具体名は非開示）
事業モデルの改革と収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化を継続する。2025年３月期下期から茂原工場でeLEAPの量産を開始する予定。2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて取り組む。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策も講じる。
2024年８月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定で、動画及び資料を会社ホームページへ掲載する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第１四半期連結決算の公表 |
| 発生日 | 2024年４月１日～2024年６月30日（2025年３月期第１四半期） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 茂原工場、鳥取工場、旧東浦工場、車載ディスプレイ、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン |
| 原因 | 円安によるプラス効果、新製品を含めた顧客需要の増加、厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり。不採算事業・製品からの撤退及び茂原工場の生産能力縮減も業績改善要因とされている。 |
| 業績への影響額 | 売上高55,917百万円、EBITDA△6,010百万円、営業損失△7,043百万円、経常損失△7,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△6,504百万円。固定資産売却益1,736百万円（特別利益）、減損損失83百万円（特別損失）。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年５月13日発表の第２四半期累計期間及び通期連結業績予想は据え置き（修正なし） |
| 裁判所・当局 | 関係当局（eLEAPに関する許認可取得先。具体名は非開示） |
| 停止した業務 | 旧東浦工場は2023年３月に生産終了。鳥取工場は2025年３月までに生産終了することを決議。 |
| 調査体制 | 有限責任あずさ監査法人による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減。製品・事業ポートフォリオの再編、早期の黒字体質の安定化と事業成長。 |
| 今後の見通し | 事業モデルの改革と収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化を継続する。2025年３月期下期から茂原工場でeLEAPの量産を開始する予定。2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて取り組む。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策も講じる。 |
| 続報の予定 | 2024年８月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定で、動画及び資料を会社ホームページへ掲載する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安や新製品を含む顧客需要の増加で主に車載分野が増収となった一方、厳しい競争状況とエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続いた。茂原工場の生産能力縮減による製造固定費削減や、不採算事業・製品からの撤退により損失は縮小した。