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発生事実6740ジャパンディスプレイ電機・精密

2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は売上高が前期比11.7%減の239,153百万円となりました。営業損失・経常損失は縮小したものの、減損損失11,115百万円などにより親会社株主に帰属する当期純損失は44,313百万円に拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44313
百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ(連結子会社を含む)

対象拠点・対象製品

車載、スマートウォッチ・VR等、液晶スマートフォン;本社、茂原工場、石川工場、鳥取工場、東浦エンジニアリングセンター、フィリピン、旧東浦工場

発生2024年3月31日

(2024年3月期の期末日)

認知・通知受領2024年5月13日

(決算短信提出日)

同日
この開示2024年5月13日
原因

従前よりの厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり、売上高の減少、研究開発費の増加、エネルギー費・部材費・加工費の価格転嫁の遅れ、主に液晶事業の収益性低下

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失44,313百万円;減損損失11,115百万円(特別損失);旧東浦工場の資産譲渡により固定資産売却益1,736百万円(概算)を特別利益として計上する見込み

計上する会計期間

2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)。固定資産売却益1,736百万円は2025年3月期第1四半期連結会計期間に計上する見込み

業績予想への影響

2025年3月期通期連結業績予想として、売上高221,800百万円、EBITDAマイナス11,700百万円、営業損失18,200百万円、経常損失24,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26,600百万円を見込む

会社の対応

停止した業務

旧東浦工場は2023年3月に生産終了。鳥取工場は2025年3月までに生産終了することを決定

今後の見通し

事業ポートフォリオの変革を加速し、聖域なきコスト削減を進める。次世代OLED「eLEAP」は2025年3月期下期から茂原工場で量産開始を予定している。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策にも取り組む

続報の予定

2024年5月13日に開催する決算説明会の資料を同日TDnet及びホームページに掲載し、説明会の模様を同日又は翌日にホームページへ掲載する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2024年3月31日(2024年3月期の期末日)
認知日・通知受領日2024年5月13日(決算短信提出日)
対象となる主体株式会社ジャパンディスプレイ及び当社グループ(連結子会社を含む)
対象拠点・対象製品車載、スマートウォッチ・VR等、液晶スマートフォン;本社、茂原工場、石川工場、鳥取工場、東浦エンジニアリングセンター、フィリピン、旧東浦工場
原因従前よりの厳しい競争状況、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まり、売上高の減少、研究開発費の増加、エネルギー費・部材費・加工費の価格転嫁の遅れ、主に液晶事業の収益性低下
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失44,313百万円;減損損失11,115百万円(特別損失);旧東浦工場の資産譲渡により固定資産売却益1,736百万円(概算)を特別利益として計上する見込み
計上する会計期間2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)。固定資産売却益1,736百万円は2025年3月期第1四半期連結会計期間に計上する見込み
業績予想への影響2025年3月期通期連結業績予想として、売上高221,800百万円、EBITDAマイナス11,700百万円、営業損失18,200百万円、経常損失24,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26,600百万円を見込む
停止した業務旧東浦工場は2023年3月に生産終了。鳥取工場は2025年3月までに生産終了することを決定
今後の見通し事業ポートフォリオの変革を加速し、聖域なきコスト削減を進める。次世代OLED「eLEAP」は2025年3月期下期から茂原工場で量産開始を予定している。資金需要に応じた借入、低効率資産の売却、営業債権等の流動化を含む資金調達策にも取り組む
続報の予定2024年5月13日に開催する決算説明会の資料を同日TDnet及びホームページに掲載し、説明会の模様を同日又は翌日にホームページへ掲載する予定
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従前からの厳しい競争に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続いたこと、売上高の減少、研究開発費の増加、価格転嫁の遅れ、主に液晶事業の収益性低下などを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|ジャパンディスプレイ(6740)の適時開示 | Komori