読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1812
百万円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外収益、営業外費用及び特別損失計上のお知らせ
対象となる主体
株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社）
対象拠点・対象製品
当社東浦工場の建物、当社の液晶ディスプレイ事業の資産の一部、当社石川工場
発生当第3四半期連結会計期間
（具体的な日付は非開示）
この開示2024年2月9日
原因
業務受託料は、東浦工場の建物の譲渡予定先との間で締結した業務委託契約に基づく収入。資産保全費用は東浦工場の建物の維持費用。減損損失は、液晶ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を保守的に評価した結果。石川工場については令和6年能登半島地震による被災。
業績への影響額
業務受託料879百万円を営業外収益、資産保全費用618百万円を営業外費用、減損損失1,812百万円を特別損失に計上。第3四半期連結累計期間では、業務受託料2,635百万円、資産保全費用1,925百万円、減損損失10,997百万円。
計上する会計期間
2024年3月期第3四半期連結会計期間（累計期間を含む）
業績予想への影響
上記営業外収益、営業外費用及び特別損失は、本日公表の『2024年3月期第3四半期決算短信』に反映。石川工場の被害による業績への影響は『軽微と見込んで』いる。業績予想の修正については非開示。
会社の対応
停止した業務
当社東浦工場の生産（2023年3月に停止）
今後の見通し
石川工場について、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益、営業外費用及び特別損失計上のお知らせ |
| 発生日 | 当第3四半期連結会計期間（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社東浦工場の建物、当社の液晶ディスプレイ事業の資産の一部、当社石川工場 |
| 原因 | 業務受託料は、東浦工場の建物の譲渡予定先との間で締結した業務委託契約に基づく収入。資産保全費用は東浦工場の建物の維持費用。減損損失は、液晶ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を保守的に評価した結果。石川工場については令和6年能登半島地震による被災。 |
| 業績への影響額 | 業務受託料879百万円を営業外収益、資産保全費用618百万円を営業外費用、減損損失1,812百万円を特別損失に計上。第3四半期連結累計期間では、業務受託料2,635百万円、資産保全費用1,925百万円、減損損失10,997百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第3四半期連結会計期間（累計期間を含む） |
| 業績予想への影響 | 上記営業外収益、営業外費用及び特別損失は、本日公表の『2024年3月期第3四半期決算短信』に反映。石川工場の被害による業績への影響は『軽微と見込んで』いる。業績予想の修正については非開示。 |
| 停止した業務 | 当社東浦工場の生産（2023年3月に停止） |
| 今後の見通し | 石川工場について、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業務受託料は東浦工場の建物の譲渡予定先との業務委託契約に基づく収入。資産保全費用は東浦工場の建物の維持費用。減損損失は、液晶ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を保守的に評価した結果。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。