2024年３月期 第２四半期決算および2024年３月期連結業績予想の上方修正
株式会社ジャパンディスプレイおよびその連結グループ
車載、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン、OLED・eLEAP事業、東浦工場、鳥取工場
（決算短信・業績予想修正の発表日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
世界的なインフレによる民生機器の買い控え、部材・加工費・エネルギー費の高騰、売上高の減少、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小。通期予想の上方修正については、円安効果、生産性向上、東浦工場の生産停止に伴う固定費削減、OLED事業の黒字化等。
減損損失9,185百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,707百万円
2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）
通期連結業績予想を上方修正。売上高は2.9％、EBITDAは19.1％、営業利益は15.8％、経常利益は24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9％上方修正。修正後の予想は売上高247,000百万円、EBITDA△27,500百万円、営業利益△34,000百万円、経常利益△32,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△44,000百万円。
会社の対応
東浦工場の生産停止。鳥取工場は2025年３月を目途に生産終了する方針。
事業構造改革、設備利用効率の改善、資産規模の適正化、サプライチェーンの見直し、コスト削減を継続する。2023年12月末までに中国蕪湖経済技術開発区との最終契約を締結し、その後、事業会社の設立とeLEAP量産工場の建設を行う方針。資金需要に応じた借入や新株予約権の行使要請、低効率資産の売却、営業債権の流動化等も進める。
2023年11月10日中に、決算説明会の資料および説明会の模様を当社ホームページに掲載する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期 第２四半期決算および2024年３月期連結業績予想の上方修正 |
| 発生日 | 2023年11月10日（決算短信・業績予想修正の発表日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイおよびその連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 車載、スマートウォッチ・ＶＲ等、液晶スマートフォン、OLED・eLEAP事業、東浦工場、鳥取工場 |
| 原因 | 世界的なインフレによる民生機器の買い控え、部材・加工費・エネルギー費の高騰、売上高の減少、液晶スマートフォン事業の戦略的縮小。通期予想の上方修正については、円安効果、生産性向上、東浦工場の生産停止に伴う固定費削減、OLED事業の黒字化等。 |
| 業績への影響額 | 減損損失9,185百万円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,707百万円 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 通期連結業績予想を上方修正。売上高は2.9％、EBITDAは19.1％、営業利益は15.8％、経常利益は24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9％上方修正。修正後の予想は売上高247,000百万円、EBITDA△27,500百万円、営業利益△34,000百万円、経常利益△32,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△44,000百万円。 |
| 停止した業務 | 東浦工場の生産停止。鳥取工場は2025年３月を目途に生産終了する方針。 |
| 今後の見通し | 事業構造改革、設備利用効率の改善、資産規模の適正化、サプライチェーンの見直し、コスト削減を継続する。2023年12月末までに中国蕪湖経済技術開発区との最終契約を締結し、その後、事業会社の設立とeLEAP量産工場の建設を行う方針。資金需要に応じた借入や新株予約権の行使要請、低効率資産の売却、営業債権の流動化等も進める。 |
| 続報の予定 | 2023年11月10日中に、決算説明会の資料および説明会の模様を当社ホームページに掲載する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰、世界的なインフレによる民生機器の買い控えが業績悪化の理由として挙げられています。一方、通期予想の上方修正は、円安効果、歩留まり等の生産性向上、東浦工場の生産停止に伴う固定費削減、OLED事業の黒字化などによるものです。