Komori
法定開示書類6737EIZO電機・精密

法定事後開示書類(合併)(EIZOエージェンシー株式会社)

EIZO株式会社が完全子会社のEIZOエージェンシー株式会社を吸収合併し、2026年10月1日に効力が発生した。EIZOエージェンシー株式会社の資産・負債その他の権利義務は、EIZO株式会社がすべて承継した。

読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

EIZOエージェンシー株式会社との吸収合併

決定2026年5月12日(合併契約締結日)
実施2026年10月1日(効力発生日・変更登記日、実績)
今後変更が生じた場合は遅滞なく開示する
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし
理由

EIZOエージェンシー株式会社がEIZO株式会社の完全子会社であるため、合併対価の交付は行われない。会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事項を開示するため

業績への影響

本吸収合併後のEIZO株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項EIZOエージェンシー株式会社との吸収合併
決定日2026年5月12日(合併契約締結日)
実施日2026年10月1日(効力発生日・変更登記日、実績)
金額合併対価:株式その他の金銭等の交付なし
業績への影響本吸収合併後のEIZO株式会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由EIZOエージェンシー株式会社がEIZO株式会社の完全子会社であるため、合併対価の交付は行われない。会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事項を開示するため
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法
関連する過去の開示2026年8月4日付『法定事前開示書類(合併)(EIZO株式会社)』
今後の予定変更が生じた場合は遅滞なく開示する
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく法定事後開示であるため。完全子会社の吸収合併であり、合併対価の交付は行われていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
法定事後開示書類(合併)(EIZOエージェンシー株式会社)|EIZO(6737)の適時開示 | Komori