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EIZOエージェンシー株式会社を消滅会社、EIZO株式会社を存続会社とする吸収合併
決定2026年5月12日（吸収合併契約締結日）
実施2026年10月1日（予定・効力発生日）
今後2026年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定。変更が生じた場合は遅滞なく開示する。
金額合併対価として株式その他の金銭等の交付なし；EIZOエージェンシー株式会社の2026年3月31日現在の資産合計373,559,846円、負債合計113,138,713円、純資産合計260,421,133円
理由
会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項を開示するため。消滅会社が存続会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。
業績への影響
本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | EIZOエージェンシー株式会社を消滅会社、EIZO株式会社を存続会社とする吸収合併 |
| 決定日 | 2026年5月12日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年10月1日（予定・効力発生日） |
| 金額 | 合併対価として株式その他の金銭等の交付なし；EIZOエージェンシー株式会社の2026年3月31日現在の資産合計373,559,846円、負債合計113,138,713円、純資産合計260,421,133円 |
| 業績への影響 | 本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は記載なし。 |
| 理由 | 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項を開示するため。消滅会社が存続会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条 |
| 今後の予定 | 2026年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定。変更が生じた場合は遅滞なく開示する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関対象期間数量・規模関連する過去の開示
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく法定事前開示である。EIZOエージェンシー株式会社がEIZO株式会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。