サン電子（6736）・事実削除
CommuniTake Ltd.の持分法適用除外
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
実質的影響力喪失による持分法適用除外10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「持分法適用関連会社数 2 社」
当年度の持分法適用関連会社としてCellomat Israel Ltd.及びInfinity Augmented Reality, Inc.のみが記載され、CommuniTake Ltd.は関係会社・持分法適用範囲の記載から消えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。」
CommuniTake Ltd.を重要な影響力の喪失により持分法適用範囲から除外した事実を、通期の関係会社・会計開示でも再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。」
重要な影響力の喪失を理由として、CommuniTake Ltd.を持分法適用の範囲から除外した事実が初めて記載されている。