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法定開示書類6736サン電子電機・精密

名古屋国税局からの更正通知書受領に関するお知らせ

名古屋国税局から、Cellebrite株式の取得価額と受贈益の扱いを巡る更正通知書を受領し、法人税等93億50百万円の更正処分等を受けた。当社は処分を不服として、取消しを求める手続を開始している。

読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
93.5
億円(法人税・地方法人税・過少申告加算税の合計)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

名古屋国税局

2025年3月期に係る法人税等の更正処分等

対象期間2024年3月期から2025年3月期までの事業年度に関する税務調査、処分対象は2025年3月期
実施2026年6月25日(更正通知書の受領日、実績)
今後名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求める
金額法人税・地方法人税・過少申告加算税の合計93億50百万円(重加算税なし)
数量・規模Cellebrite株式合計10,467,606株、対価調整は条件達成ごとに5,000,000株、最大15,000,000株
理由

名古屋国税局は、株式の取得時の株主等が有する株式数等に応じて株式が平等に与えられていないため、取得価額は通常要する価額であり、同額を受贈益として益金に算入すべきと主張。当社は税務処理に誤りはないと考えている

業績への影響

更正通知書を受領したことによる業績への影響額は、2026年11月13日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項2025年3月期に係る法人税等の更正処分等
決定機関名古屋国税局
実施日2026年6月25日(更正通知書の受領日、実績)
対象期間2024年3月期から2025年3月期までの事業年度に関する税務調査、処分対象は2025年3月期
金額法人税・地方法人税・過少申告加算税の合計93億50百万円(重加算税なし)
数量・規模Cellebrite株式合計10,467,606株、対価調整は条件達成ごとに5,000,000株、最大15,000,000株
業績への影響更正通知書を受領したことによる業績への影響額は、2026年11月13日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
理由名古屋国税局は、株式の取得時の株主等が有する株式数等に応じて株式が平等に与えられていないため、取得価額は通常要する価額であり、同額を受贈益として益金に算入すべきと主張。当社は税務処理に誤りはないと考えている
根拠となる規則法人税法の関係法令、法令上の手続
関連する過去の開示2024年11月11日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』、2024年12月6日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』、2025年1月22日『当社持分法適用関連会社Cellebrite株式の受領に関するお知らせ』
今後の予定名古屋国税不服審判所に対して更正処分等の取り消しを求める
この書類が述べていない項目(1件)
決定日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

名古屋国税局は、Cellebrite株式が株主の保有株式数等に応じて平等に与えられていないことから、取得価額は通常要する価額であり、同額を受贈益として益金に算入すべきと主張している。当社は税務処理に誤りはないと考えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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