この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
グローバルデータインテリジェンス事業では販売及びサブスクリプション契約件数の増加、エンターテインメント関連事業では遊技機部品等の出荷数量の増加、IT関連事業では3G回線停波に伴うLTE移行需要減の影響解消、販売価格の改定、EKTechグループのマレーシアでの売上増により増収増益となった。ウェルネス事業は販売数量が僅少で先行費用が発生し、損失が拡大した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 5,112百万円(前年比 +8.8%) |
| 営業利益 | 6百万円 |
| 経常利益 | 477百万円(前年比 -78.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -8,933百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △415.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.3 / 前期末 89.7 |
| 総資産 | 48,710百万円 |
| 純資産 | 39,136百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,650百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,132百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,614百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,171百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,400百万円(前年比 +25.2%) / 営業利益 350百万円 / 経常利益 2,000百万円(前年比 -61.0%) / 純利益 -7,600百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 12,400百万円 / 営業利益 非開示 → 350百万円 / 経常利益 非開示 → 2,000百万円 / 純利益 非開示 → -7,600百万円 |
| 年間配当予想 | 50円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | グローバルデータインテリジェンス事業 793百万円(前年比 +37.2%)、エンターテインメント関連事業 2,838百万円(前年比 +1.8%)、IT関連事業 1,487百万円(前年比 +10.7%)、ウェルネス事業 0百万円 |
| セグメント別利益 | グローバルデータインテリジェンス事業 82百万円(前年比 +30.8%)、エンターテインメント関連事業 297百万円(前年比 -3.1%)、IT関連事業 144百万円(前年比 +117.3%)、ウェルネス事業 -17百万円 |
| 減価償却費 | 102,997千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 149千円、投資有価証券売却益 194,682千円、持分変動利益 2,534,765千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 72,971千円、その他 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(当中間期における連結範囲の重要な変更:無) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者は非開示) |
| 期末発行済株式数 | 24,007,728 |
| 期末自己株式数 | 2,479,310 |
| 業績の増減要因 | グローバルデータインテリジェンス事業では販売及びサブスクリプション契約件数の増加、エンターテインメント関連事業では遊技機部品等の出荷数量の増加、IT関連事業では3G回線停波に伴うLTE移行需要減の影響解消、販売価格の改定、EKTechグループのマレーシアでの売上増により増収増益となった。ウェルネス事業は販売数量が僅少で先行費用が発生し、損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、グローバルデータインテリジェンス事業、エンターテインメント関連事業、IT関連事業の売上高が堅調に推移したため増加した。営業損益は増収と売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため黒字転換した。経常利益はCellebrite社の持分法による投資利益が前年同期比1,767百万円減少したため減少した。最終損益は、Cellebrite社の持分変動利益を計上したものの、名古屋国税局の更正決定通知に伴い過年度法人税等11,996百万円を計上したことなどにより赤字となった。