継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
株式会社ピクセラ及び当社グループ
AV関連事業（TVチューナー周辺のソフトウェア開発等）及び家電事業（Re・De、A-Stage等）
（当中間連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
前連結会計年度における7期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの11期連続のマイナス、当中間連結会計期間の営業損失・中間純損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、既存事業の市場縮小、原材料費や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化、円安の継続、半導体部品の供給制約など。
営業損失406,628千円、親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△637,194千円
2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）
2025年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定可能となった時点で速やかに開示する。
会社の対応
①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
ウェルネス・ヘルスケア関連製品・サービスへのシフト、自社製品ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・原価低減などの施策を進める。残りの第20回新株予約権が行使された場合には672,000千円の資金調達が可能である。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 |
| 発生日 | 2025年3月31日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | AV関連事業（TVチューナー周辺のソフトウェア開発等）及び家電事業（Re・De、A-Stage等） |
| 原因 | 前連結会計年度における7期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの11期連続のマイナス、当中間連結会計期間の営業損失・中間純損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、既存事業の市場縮小、原材料費や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化、円安の継続、半導体部品の供給制約など。 |
| 業績への影響額 | 営業損失406,628千円、親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△637,194千円 |
| 計上する会計期間 | 2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定可能となった時点で速やかに開示する。 |
| 再発防止策 | ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 |
| 今後の見通し | ウェルネス・ヘルスケア関連製品・サービスへのシフト、自社製品ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・原価低減などの施策を進める。残りの第20回新株予約権が行使された場合には672,000千円の資金調達が可能である。 |
| 続報の予定 | 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、TV市場や既存事業の市場縮小、ウクライナ情勢、円安、半導体部品の供給制約、原材料費・物流費の高騰などを挙げています。また、7期連続の営業損失、11期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、当中間期の損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義が生じていると説明しています。