読む価値
89重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
273.57
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第20回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式75,000,000株（新株予約権750,000個、1個につき普通株式100株）
EVO FUND新株予約権750,000個（潜在株式数75,000,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり0.01円（普通株式1株あたり0.0001円）
発行価額の総額7,500円
調達する資金の額
払込金額の総額1,500,007,500円、差引手取概算額1,493,222,500円
発行諸費用の概算額
6,785,000円
資金の具体的な使途
生産資金金額 250百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年9月
新製品の開発費用金額 330百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年7月
マーケティング、プロモーション費用金額 75百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年6月
新規事業構築金額 88百万円・支出予定時期 2024年11月～2025年9月
無担保社債の償還（発行予定分）金額 750百万円・支出予定時期 2024年12月～2025年4月
既存の株式数と、増える分
+273.57%増える割合
27,415,276株102,415,276株
273.57％（議決権総数に対し278.12％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株20円。行使価額は固定で、修正条項はない。
行使期間
2024年11月26日から2025年11月25日まで
新株予約権の個数
発行総数750,000個、未行使残の個数は非開示
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー）
募集後の大株主
割当予定先は長期保有しない方針のため、募集後の大株主及び持株比率は記載なし。既存株主の記載はGMOクリック証券1.79％、BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD1.75％、浅野勉1.17％、楽天証券1.14％、砂川亮0.93％、中澤和光0.90％、BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED0.88％、大原洋子0.86％、日本証券金融0.85％、豊証券0.76％。
割当予定先の保有方針
純投資目的。新株予約権の行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、株価や市場動向を見ながら基本的に市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2024年11月25日（割当日）
払込金額の算定根拠
行使価額20円。2024年9月25日終値81円に対して75.3％ディスカウント、直近1カ月平均81.67円に対して75.5％、直近3カ月平均85.27円に対して76.5％、直近6カ月平均92.70円に対して78.4％ディスカウント。
企業行動規範上の手続
2024年11月22日開催予定の臨時株主総会で、有利発行・大規模希薄化および定款変更について特別決議による株主の意思確認を行う。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年4月4日 / 種類 第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 500,000,000円、時期 2022年4月4日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権 / 金額 調達予定資金1,423,800,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 250,000,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第15回新株予約権 / 金額 調達予定資金750,644,591円、時期 2023年12月29日 / 種類 第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権 / 金額 第18回は約818百万円を調達、第19回は未行使
業績への影響
本新株予約権および社債による資金を使途に充当することで、当面の運転資金を確保し、構造改革を完遂して事業を発展させることができる可能性が高いと考えている。短期的には流通株式の増加による株価下落等、既存株主に多大な不利益を与える可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第20回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式75,000,000株（新株予約権750,000個、1個につき普通株式100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり0.01円（普通株式1株あたり0.0001円） |
| 発行価額の総額 | 7,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,500,007,500円、差引手取概算額1,493,222,500円 |
| 発行諸費用の概算額 | 6,785,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 生産資金 / 金額 250百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年9月、内容 新製品の開発費用 / 金額 330百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年7月、内容 マーケティング、プロモーション費用 / 金額 75百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年6月、内容 新規事業構築 / 金額 88百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2025年9月、内容 無担保社債の償還（発行予定分） / 金額 750百万円 / 支出予定時期 2024年12月～2025年4月 |
| 払込期日 | 2024年11月25日（割当日） |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 新株予約権750,000個（潜在株式数75,000,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的。新株予約権の行使により取得する普通株式を原則として長期間保有せず、株価や市場動向を見ながら基本的に市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 273.57％（議決権総数に対し278.12％） |
| 発行済株式総数 | 27,415,276株 → 102,415,276株（新株予約権が全て行使された場合）（273.57％） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額20円。2024年9月25日終値81円に対して75.3％ディスカウント、直近1カ月平均81.67円に対して75.5％、直近3カ月平均85.27円に対して76.5％、直近6カ月平均92.70円に対して78.4％ディスカウント。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株20円。行使価額は固定で、修正条項はない。 |
| 行使期間 | 2024年11月26日から2025年11月25日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数750,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 引受人・主幹事 | EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年11月22日開催予定の臨時株主総会で、有利発行・大規模希薄化および定款変更について特別決議による株主の意思確認を行う。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年4月4日 / 種類 第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 500,000,000円、時期 2022年4月4日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権 / 金額 調達予定資金1,423,800,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債 / 金額 250,000,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第15回新株予約権 / 金額 調達予定資金750,644,591円、時期 2023年12月29日 / 種類 第三者割当による第18回新株予約権及び第19回新株予約権 / 金額 第18回は約818百万円を調達、第19回は未行使 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は長期保有しない方針のため、募集後の大株主及び持株比率は記載なし。既存株主の記載はGMOクリック証券1.79％、BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD1.75％、浅野勉1.17％、楽天証券1.14％、砂川亮0.93％、中澤和光0.90％、BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED0.88％、大原洋子0.86％、日本証券金融0.85％、豊証券0.76％。 |
| 業績への影響 | 本新株予約権および社債による資金を使途に充当することで、当面の運転資金を確保し、構造改革を完遂して事業を発展させることができる可能性が高いと考えている。短期的には流通株式の増加による株価下落等、既存株主に多大な不利益を与える可能性がある。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な損失により財務状況が極めてひっ迫しており、当面の運転資金を確保するとともに、既存事業の生産、新製品開発、マーケティング、新規事業およびウェルネス事業への投資を行い、財務体質と収益基盤を立て直すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。