特別損失(減損損失)の計上
株式会社ピクセラ及び連結子会社
新東京支社(東京都千代田区)、旧東京支社(東京都港区)の賃借ビル、当社及び連結子会社が保有する固定資産
(2024年4月1日~2024年6月30日)。個別の発生日は非開示
固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することが困難と判断したため。旧東京支社については、原状回復費用の新たな情報を入手し、より精緻な見積りが可能となったため資産除去債務の見積りを変更した。
固定資産の減損損失47百万円(当第3四半期連結会計期間)、65百万円(当第3四半期連結累計期間)。特別損失として計上。内訳として、旧東京支社関連13百万円、新東京支社関連8百万円。
2024年9月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間。追加費用が発生した場合は2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上。
本日公表の『2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示
旧東京支社賃借ビルの完全退去に向けて原状回復工事を進める。工事の一部が未了であり、追加費用が発生する可能性がある場合は、2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上する。
追加費用が発生した場合は、第4四半期連結会計期間で計上する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失(減損損失)の計上 |
| 発生日 | 当第3四半期連結会計期間(2024年4月1日~2024年6月30日)。個別の発生日は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 新東京支社(東京都千代田区)、旧東京支社(東京都港区)の賃借ビル、当社及び連結子会社が保有する固定資産 |
| 原因 | 固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することが困難と判断したため。旧東京支社については、原状回復費用の新たな情報を入手し、より精緻な見積りが可能となったため資産除去債務の見積りを変更した。 |
| 業績への影響額 | 固定資産の減損損失47百万円(当第3四半期連結会計期間)、65百万円(当第3四半期連結累計期間)。特別損失として計上。内訳として、旧東京支社関連13百万円、新東京支社関連8百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間。追加費用が発生した場合は2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上。 |
| 業績予想への影響 | 本日公表の『2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示 |
| 今後の見通し | 旧東京支社賃借ビルの完全退去に向けて原状回復工事を進める。工事の一部が未了であり、追加費用が発生する可能性がある場合は、2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上する。 |
| 続報の予定 | 追加費用が発生した場合は、第4四半期連結会計期間で計上する。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。固定資産に減損の兆候が認められ、帳簿価額を回収することが困難と判断したためです。また、旧東京支社の原状回復費用について新たな情報を入手し、より精緻な見積りが可能となったことから資産除去債務の見積りを変更したこと、東京支社移転後に取得した固定資産の回収可能性を見直したことも理由として挙げています。