2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ピクセラ及び当社グループ（連結）
AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、LTE関連製品、Re・De及びA-Stageブランド製品等
（第２四半期連結累計期間の末日。決算短信の開示日は2024年５月15日）
ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安による原材料・物流コストの上昇、世界的な半導体部品の供給不足、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行、テレビ市場の縮小
売上高577,056千円、営業損失431,112千円、経常損失432,872千円、親会社株主に帰属する四半期純損失471,057千円。特別損失36,030千円（減損損失18,214千円、構造改革引当金繰入額17,815千円等）
2024年９月期第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。2024年９月期通期連結業績予想は未定で、算定可能となった時点で速やかに開示する
会社の対応
その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則停止
①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
テレビチューナー周辺ソフトウェア開発から生成系AI、ウェルネス・ヘルスケア関連の開発へシフトし、Re・De及びA-Stageを中心とした家電事業、自社ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・東京オフィス移転等の構造改革を進める
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2024年３月31日（第２四半期連結累計期間の末日。決算短信の開示日は2024年５月15日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ及び当社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、LTE関連製品、Re・De及びA-Stageブランド製品等 |
| 原因 | ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安による原材料・物流コストの上昇、世界的な半導体部品の供給不足、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行、テレビ市場の縮小 |
| 業績への影響額 | 売上高577,056千円、営業損失431,112千円、経常損失432,872千円、親会社株主に帰属する四半期純損失471,057千円。特別損失36,030千円（減損損失18,214千円、構造改革引当金繰入額17,815千円等） |
| 計上する会計期間 | 2024年９月期第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。2024年９月期通期連結業績予想は未定で、算定可能となった時点で速やかに開示する |
| 停止した業務 | その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則停止 |
| 再発防止策 | ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 |
| 今後の見通し | テレビチューナー周辺ソフトウェア開発から生成系AI、ウェルネス・ヘルスケア関連の開発へシフトし、Re・De及びA-Stageを中心とした家電事業、自社ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・東京オフィス移転等の構造改革を進める |
| 続報の予定 | 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ情勢の長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、テレビからインターネット動画への需要移行などにより売上・収益環境が悪化した一方、構造改革による固定費削減などで赤字幅が縮小したと説明しています。通期業績予想が未定である理由としては、新株予約権による資金調達の進捗と事業構造改革の実施途中で、合理的な業績予想の算定が困難であることを挙げています。