2024年9月期第1四半期の連結業績
株式会社ピクセラ(当社グループ)
AV関連事業、家電事業、テレビチューナー関連製品、Re・Deブランド、A-Stageブランド
(当第1四半期連結会計期間末)
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇によるAV・家電製品需要の減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行
売上高261,766千円、営業損失220,575千円、経常損失224,695千円、親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円。減損損失2,287千円(特別損失)
2024年9月期第1四半期(2023年10月1日~2023年12月31日)
2024年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する
会社の対応
短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止
事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による構造改革を進め、収益構造を改善する。業績予想は算定可能となった時点で速やかに開示する
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年9月期第1四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2023年12月31日(当第1四半期連結会計期間末) |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ(当社グループ) |
| 対象拠点・対象製品 | AV関連事業、家電事業、テレビチューナー関連製品、Re・Deブランド、A-Stageブランド |
| 原因 | ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇によるAV・家電製品需要の減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行 |
| 業績への影響額 | 売上高261,766千円、営業損失220,575千円、経常損失224,695千円、親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円。減損損失2,287千円(特別損失) |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期第1四半期(2023年10月1日~2023年12月31日) |
| 業績予想への影響 | 2024年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する |
| 停止した業務 | 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止 |
| 今後の見通し | 事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による構造改革を進め、収益構造を改善する。業績予想は算定可能となった時点で速やかに開示する |
| 続報の予定 | 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ情勢の長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇による民生機器需要の減退、テレビからインターネット動画への需要移行などが挙げられています。一方、構造改革による固定費削減などにより赤字幅は縮小したとしています。