2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ピクセラ（当社グループ）
AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、大阪本社オフィス
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、円安進行による原材料・物流コストの上昇、半導体部品の供給不足、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小。
売上高1,451,166千円、営業損失1,238,998千円、経常損失1,251,329千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,413,569千円。特別損失は減損損失24,234千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円。
2023年９月期（2022年10月１日から2023年９月30日）
2024年９月期の連結業績予想は、先行きの不確定要素の影響額を合理的に算出することが困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。
会社の対応
短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。
AV関連事業で構造改革、事業分野の細分化、選択と集中、人員配置の転換を進め、生成系AI、ウェルネス、ヘルスケア関連の開発へシフトする。家電事業ではRe・Deの生活家電分野・空調関連分野への進出を予定し、ブランド確立、固定費削減、資金確保を進める。
今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2023年９月30日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、大阪本社オフィス |
| 原因 | ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、円安進行による原材料・物流コストの上昇、半導体部品の供給不足、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小。 |
| 業績への影響額 | 売上高1,451,166千円、営業損失1,238,998千円、経常損失1,251,329千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,413,569千円。特別損失は減損損失24,234千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円。 |
| 計上する会計期間 | 2023年９月期（2022年10月１日から2023年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年９月期の連結業績予想は、先行きの不確定要素の影響額を合理的に算出することが困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。 |
| 停止した業務 | 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。 |
| 今後の見通し | AV関連事業で構造改革、事業分野の細分化、選択と集中、人員配置の転換を進め、生成系AI、ウェルネス、ヘルスケア関連の開発へシフトする。家電事業ではRe・Deの生活家電分野・空調関連分野への進出を予定し、ブランド確立、固定費削減、資金確保を進める。 |
| 続報の予定 | 今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安による原材料・物流コストの上昇、半導体部品の供給不足、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小など。