構造改革の実施を決定しました
株式会社ピクセラ（当社グループ）
大阪本社、テレビチューナー関連製品、AV関連事業、家電事業
会社が最初の日付としている日から、この開示までに63日かかっています。
ウクライナ情勢長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コスト上昇、物価上昇による民生機器需要減退、「TV離れ」やテレビコンテンツのインターネット再配信によるテレビ市場縮小、テレビチューナー周辺ソフトウェア開発ニーズの大幅な減少。
営業損失993,218千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,332千円、特別損失161,281千円（減損損失24,152千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円）
2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）
2023年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
会社の対応
その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。テレビチューナー関連の開発も大幅に縮小。
①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
取締役の交代
生成系AI、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品・サービスの開発へシフトし、ブランド確立、資金確保、固定費削減と原価低減を進める。必要に応じて事業資金を確保し、黒字構造への転換を図る。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 構造改革の実施を決定しました |
| 発生日 | 構造改革の決定日：非開示。大阪本社の移転完了日は2023年6月12日。 |
| 対象となる主体 | 株式会社ピクセラ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 大阪本社、テレビチューナー関連製品、AV関連事業、家電事業 |
| 原因 | ウクライナ情勢長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コスト上昇、物価上昇による民生機器需要減退、「TV離れ」やテレビコンテンツのインターネット再配信によるテレビ市場縮小、テレビチューナー周辺ソフトウェア開発ニーズの大幅な減少。 |
| 業績への影響額 | 営業損失993,218千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,332千円、特別損失161,281千円（減損損失24,152千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円） |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。テレビチューナー関連の開発も大幅に縮小。 |
| 再発防止策 | ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 |
| 役員の責任 | 取締役の交代 |
| 今後の見通し | 生成系AI、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品・サービスの開発へシフトし、ブランド確立、資金確保、固定費削減と原価低減を進める。必要に応じて事業資金を確保し、黒字構造への転換を図る。 |
| 続報の予定 | 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、「TV離れ」やテレビコンテンツのインターネット再配信によるテレビ市場の縮小、テレビチューナー周辺ソフトウェア開発ニーズの大幅な減少を理由として挙げています。