構造改革の実施を決定し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループ
テレビチューナー周辺ソフトウェア開発・テレビチューナー関連製品、大阪本社オフィス、AV関連事業及び家電事業
テレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小とテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズ低下、世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇など
営業損失659,815千円、親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△764,906千円。特別損失合計147,025千円（減損損失10,416千円、構造改革費用54,409千円、損害賠償金82,199千円）
2023年9月期第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日）
2023年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定が可能となった時点で速やかに開示する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
会社の対応
短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止する予定
取締役の交代
TVチューナー周辺のソフトウェア開発ではターンキープロジェクトや売れ筋製品に人員を集中し、家電事業ではRe・De及びA-Stageを中心に展開する。2023年6月には大阪本社オフィスから退去し、固定費削減と収益構造の転換により黒字構造への転換を図る。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 構造改革の実施を決定し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 |
| 対象となる主体 | 当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | テレビチューナー周辺ソフトウェア開発・テレビチューナー関連製品、大阪本社オフィス、AV関連事業及び家電事業 |
| 原因 | テレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小とテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズ低下、世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇など |
| 業績への影響額 | 営業損失659,815千円、親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△764,906千円。特別損失合計147,025千円（減損損失10,416千円、構造改革費用54,409千円、損害賠償金82,199千円） |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定が可能となった時点で速やかに開示する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。 |
| 停止した業務 | 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止する予定 |
| 役員の責任 | 取締役の交代 |
| 今後の見通し | TVチューナー周辺のソフトウェア開発ではターンキープロジェクトや売れ筋製品に人員を集中し、家電事業ではRe・De及びA-Stageを中心に展開する。2023年6月には大阪本社オフィスから退去し、固定費削減と収益構造の転換により黒字構造への転換を図る。 |
| 続報の予定 | 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テレビからインターネット動画への需要移行によりテレビチューナー周辺ソフトウェアのニーズが大幅に減少したこと、半導体部品不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇などを挙げています。また、5期連続の営業損失と9期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いています。