新規事業の市場規模・事業化速度の不確実性
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。」
新規事業の市場規模、事業化速度、投下資本回収および新市場固有のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。」
新規事業の市場規模、事業化速度、投下資本回収および新市場固有のリスクを継続して記載している。 - FY2020新市場固有リスクの追加明示有価証券報告書
「さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。」
新規事業の市場規模・事業化速度に関する従来のリスクに加え、新市場固有のリスクが追加される可能性を明示した。 - FY2019新規事業対象領域の拡大有価証券報告書
「現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業リスクの対象が4領域に広がり、投下資本を回収できない可能性を引き続き明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、2018年４月25日開催の取締役会において、新規事業としてブロックチェーン事業に参入することを決議しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業リスクの対象としてブロックチェーン事業への参入決議が加わり、新規事業領域が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
組み込み機器、ソフトウェアIP、ミドルウェア等の新規事業について、市場規模が小さいことや事業化が遅れることを独立したリスクとして初めて明示している。