収益認識会計基準の適用と契約収益認識の変更

「製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。」

「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４百万円減少し、売上原価は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」