経営・営業・技術情報等の流出リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、これら情報に対するセキュリティィレベルを向上するため、情報管理規程の制定、セキュリティ向上委員会による定期点検、情報セキュリティシステムの構築等を講じております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。」
従来のアクセス制限・研修に加え、セキュリティ向上委員会による定期点検を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。」
アクセス制限、外部セミナー、研修による情報管理体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難です。」
アクセス制限に加え外部セミナー・研修を実施しつつ、情報流出の残存可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス制限等の対策を講じつつ、重要情報流出の可能性を残存リスクとしている。