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アクセル(6730)・施策取締役会8名体制へ変更

監査等委員会設置会社への移行と社外監督機能の強化

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026取締役会8名体制へ変更有価証券報告書

    「当社取締役会は、提出日(2026年6月16日)現在、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役(社外取締役)4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの3分の1以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    前期の業務執行取締役5名を含む9名体制から、業務執行取締役4名・独立社外監査等委員4名の8名体制に変更され、社外監督機能は維持されている。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、業務執行取締役5名と監査等委員である取締役(社外取締役)4名の合計9名で構成されており、取締役会構成メンバーの3分の1以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    9名の取締役会と独立社外の監査等委員4名による監査・監督体制を維持している。
  3. FY2022取締役会9名体制への変更有価証券報告書

    「当社取締役会は、業務執行取締役5名と監査等委員である取締役(社外取締役)4名の合計9名で構成されており、取締役会構成メンバーの3分の1以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    従来の8名・業務執行取締役4名体制から、業務執行取締役5名を含む9名体制へ変更し、独立社外の監査等委員4名を維持している。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役(社外取締役)4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    8名の取締役会のうち4名を独立社外の監査等委員とする体制を維持している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    8名の取締役会と、半数に当たる独立性を有する監査等委員4名による監査・監督体制を維持している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社取締役会は、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    監査等委員会設置会社への移行後の8名体制と、独立社外監査等委員4名による監査・監督機能を再確認している。
  7. FY2016達成有価証券報告書

    「当社は平成28年6月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社移行後の当社取締役会は、業務執行取締役4名と監査等委員である取締役4名の合計8名で構成されており、取締役会構成メンバーの半数を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。」

    監査等委員会設置会社への移行を完了し、8名中4名を独立性のある監査等委員とする体制を記載している。
一緒に動いた変遷

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