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アクセル(6730)・施策内部監査担当人員を1名と開示

社長直属の内部監査・内部通報を含む内部統制体制

FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

6記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022前進FY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 12024
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024内部監査担当人員を1名と開示有価証券報告書

    「当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は1名となっております。」

    社長直属の内部管理担当による内部監査体制を維持しているが、担当人員は前回開示の2名から1名となっている。一方、取締役会への同席、監査等委員との定例面談、合同監査・情報共有を記載している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は2名となっております。内部監査実施者と監査等委員は、監査等委員が作成する監査計画書において定例化されている四半期に一度開催される定例面談に加えて、必要がある場合には都度面談を実施し、相互の監査状況を確認するとともに情報の共有を図り、意見交換を行い相互の連携関係の強化を図っています。」

    内部監査担当2名の体制に加え、監査等委員との四半期定例面談や合同監査・情報共有の運用を具体的に開示している。
  3. FY2022内部監査人員・活動実績を開示有価証券報告書

    「当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は2名となっております。」

    社長直属の内部管理担当による内部監査体制を維持し、担当人員2名を開示している。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。」

    社長直属の内部管理担当による内部監査、内部通報窓口、監査等委員会への報告を含む内部統制体制を維持している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。」

    社長直属の内部管理部署による内部監査体制を維持し、内部通報窓口や社外弁護士を含む内部統制の運用体制を詳細に記載している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。この社内組織化された内部監査実施者は、業務執行組織から独立した視点で、取締役及び使用人の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。」

    社長直属の内部管理部署による内部監査を含む、内部統制の具体的な運用体制を初めて独立したテーマとして記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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