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決算6730アクセル電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、販売価格の適正化などにより売上高が前年同期比16.2%増となった一方、製品ミックスによる粗利率低下や研究開発費増加で営業利益以下は減少した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,679百万円前年比 +16.2%進捗 31.2%
営業利益760百万円前年比 -5.8%進捗 63.3%
経常利益780百万円前年比 -6.9%進捗 61.4%
純利益(親会社株主帰属)546百万円前年比 -6.7%進捗 61.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.76円
期末の財政状態
総資産16,526百万円
うち純資産 14,103 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高LSI事業 4,526百万円(前年比 +17.3%)、AI事業 152百万円(前年比 -10.2%)
セグメント別利益LSI事業 990百万円(前年比 -3.8%)、AI事業 -59百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益1,200百万円(前年比 -27.9%)
経常利益1,270百万円(前年比 -29.1%)
純利益890百万円(前年比 -27.6%)
年間配当予想57円 → 41円
業績の増減要因

売上高は前年同期比651百万円増。LSI事業ではグラフィックスLSIの販売が約11万個で前年同期比約2万個減、メモリモジュール等の一部製品で製造原価が上昇したが、販売価格の適正化が販売個数の減少を補った。利益は、製品ミックスによる売上総利益率の低下、研究開発費の増加、全社費用の増加により減少。AI事業は注力領域へのリソース集中により売上高が減少したが、損失は改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月16日付取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議。取締役4名に17,540株、従業員103名に43,770株を処分予定。
減損損失1百万円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 0百万円、減損損失 1百万円
減価償却費21百万円
受注高・受注残高受注残高 LSI事業 16,030百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,211,989
期末自己株式数441,636
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,679百万円(前年比 +16.2%)
営業利益760百万円(前年比 -5.8%)
経常利益780百万円(前年比 -6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益546百万円(前年比 -6.7%)
1株当たり当期純利益50.76円
自己資本比率当期末 84.5 / 前期末 84.3
総資産16,526百万円
純資産14,103百万円
通期業績予想売上高 15,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 -27.9%) / 経常利益 1,270百万円(前年比 -29.1%) / 純利益 890百万円(前年比 -27.6%)
年間配当予想57円 → 41円
セグメント別売上高LSI事業 4,526百万円(前年比 +17.3%)、AI事業 152百万円(前年比 -10.2%)
セグメント別利益LSI事業 990百万円(前年比 -3.8%)、AI事業 -59百万円
受注高・受注残高受注残高 LSI事業 16,030百万円
減価償却費21百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 0百万円、減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月16日付取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議。取締役4名に17,540株、従業員103名に43,770株を処分予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,211,989
期末自己株式数441,636
業績の増減要因売上高は前年同期比651百万円増。LSI事業ではグラフィックスLSIの販売が約11万個で前年同期比約2万個減、メモリモジュール等の一部製品で製造原価が上昇したが、販売価格の適正化が販売個数の減少を補った。利益は、製品ミックスによる売上総利益率の低下、研究開発費の増加、全社費用の増加により減少。AI事業は注力領域へのリソース集中により売上高が減少したが、損失は改善した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、製品の付加価値に応じた販売価格の適正化が販売個数の減少を補ったことなどにより増加した。利益は、製品ミックスの変動に伴う売上総利益率の低下、研究開発費の増加、全社費用の増加などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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