読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
61310
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役 17,540株 / 従業員 43,770株 / 合計 61,310株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名17,540株
当社の従業員103名43,770株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役 1,140円／株 / 従業員 1,140円／株
発行価額の総額
取締役 19,995,600円 / 従業員 49,897,800円 / 合計 69,893,400円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計69,893,400円を現物出資するものであり、払込みによる資金調達および差引手取概算額は発生しない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計69,893,400円。対象取締役の報酬債権総額の上限は年額30百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役 2026年8月14日～2056年8月13日（30年間） / 従業員 2026年10月1日から、当社および当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれの地位からも退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
取締役は原則として最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあったことを条件に、退任・退職時に解除。ただし30年間継続在籍した場合は解除しない。従業員は原則として最初に到来する事業年度末日まで継続在籍したことを条件に期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職時は合理的に調整する。
無償取得の事由
取締役は最初に到来する定時株主総会の前日までに、従業員は最初に到来する事業年度末日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,540株、区分 当社の従業員 / 人数 103名 / 割当株数 43,770株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
取締役 2026年8月14日 / 従業員 2026年10月1日
払込金額の算定根拠
2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,140円。ディスカウント・プレミアムなし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役 17,540株 / 従業員 43,770株 / 合計 61,310株 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役 1,140円／株 / 従業員 1,140円／株 |
| 発行価額の総額 | 取締役 19,995,600円 / 従業員 49,897,800円 / 合計 69,893,400円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計69,893,400円を現物出資するものであり、払込みによる資金調達および差引手取概算額は発生しない |
| 払込期日 | 取締役 2026年8月14日 / 従業員 2026年10月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 17,540株、区分 当社の従業員103名 / 株数 43,770株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化は生じない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,140円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 取締役 2026年8月14日～2056年8月13日（30年間） / 従業員 2026年10月1日から、当社および当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれの地位からも退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は原則として最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあったことを条件に、退任・退職時に解除。ただし30年間継続在籍した場合は解除しない。従業員は原則として最初に到来する事業年度末日まで継続在籍したことを条件に期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職時は合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 取締役は最初に到来する定時株主総会の前日までに、従業員は最初に到来する事業年度末日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 17,540株、区分 当社の従業員 / 人数 103名 / 割当株数 43,770株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計69,893,400円。対象取締役の報酬債権総額の上限は年額30百万円以内 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。従業員については、人的資本への投資を通じたモチベーション向上やリテンション強化、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与および株主との価値共有を深めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。