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決算6730アクセル電機・精密

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比0.8%減と小幅に減った一方、営業利益は52.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.3%増となった。通期業績予想は据え置いたが、中間期は上振れが見込まれている。

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規模
278
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日~2025年6月30日連結日本基準
売上高4,027百万円前年比 -0.8%進捗 33.6%
営業利益807百万円前年比 +52.7%進捗 80.7%
経常利益839百万円前年比 +61.0%進捗 82.3%
純利益(親会社株主帰属)585百万円前年比 +59.3%進捗 80.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益53.45円
期末の財政状態
総資産15,103百万円
うち純資産 13,311 百万円自己資本比率 87.2%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高LSI開発販売関連 3,857百万円、新規事業関連 169百万円
セグメント別利益LSI開発販売関連 1,029百万円、新規事業関連 -72百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円(前年比 -21.3%)
営業利益1,000百万円(前年比 -31.6%)
経常利益1,020百万円(前年比 -33.9%)
純利益730百万円(前年比 -25.4%)
年間配当予想45円 → 33円
業績の増減要因

第2四半期以降に見込んでいた新製品の販売が当初の想定より早期に進展し、一部の需要を先取りした。製品ミックスの変動等により売上総利益率が6.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は32百万円減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月18日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,170株を処分することを決議した。払込期日は2025年8月15日、処分総額は24,992,350円。
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1百万円
減価償却費19百万円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 10,182百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,211,989株
期末自己株式数301,372株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年6月30日
売上高4,027百万円(前年比 -0.8%)
営業利益807百万円(前年比 +52.7%)
経常利益839百万円(前年比 +61.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益585百万円(前年比 +59.3%)
1株当たり当期純利益53.45円
自己資本比率当期末 87.2 / 前期末 85.6
総資産15,103百万円
純資産13,311百万円
通期業績予想売上高 12,000百万円(前年比 -21.3%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 -31.6%) / 経常利益 1,020百万円(前年比 -33.9%) / 純利益 730百万円(前年比 -25.4%)
年間配当予想45円 → 33円
セグメント別売上高LSI開発販売関連 3,857百万円、新規事業関連 169百万円
セグメント別利益LSI開発販売関連 1,029百万円、新規事業関連 -72百万円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 10,182百万円
減価償却費19百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月18日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,170株を処分することを決議した。払込期日は2025年8月15日、処分総額は24,992,350円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,211,989株
期末自己株式数301,372株
業績の増減要因第2四半期以降に見込んでいた新製品の販売が当初の想定より早期に進展し、一部の需要を先取りした。製品ミックスの変動等により売上総利益率が6.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は32百万円減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期以降に見込んでいた新製品の販売が当初の想定より早期に進展し、一部の需要を先取りする形となったため。加えて、製品ミックスの変動等により売上総利益率が上昇し、販売費及び一般管理費も減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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