読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,900株
当社普通株式 28,900 株（自己株式）
当社の取締役5名（監査等委員である取締役を除く）、28,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき865円
発行価額の総額24,998,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,998,500円（報酬枠は年額30百万円以内）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2022年8月16日～2052年8月15日）
譲渡制限の解除条件
2022年8月16日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、退任または退職時に全部解除する。ただし、期間満了時点まで在職している場合は解除しない。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）5名、28,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2022年8月16日から2052年8月15日まで。
払込期日
2022年8月16日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値865円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,900 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき865円 |
| 発行価額の総額 | 24,998,500円 |
| 払込期日 | 2022年8月16日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役5名（監査等委員である取締役を除く）、28,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2022年8月16日から2052年8月15日まで。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値865円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としている。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2022年8月16日～2052年8月15日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年8月16日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、退任または退職時に全部解除する。ただし、期間満了時点まで在職している場合は解除しない。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）5名、28,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,998,500円（報酬枠は年額30百万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。