新型コロナウイルス影響の最小化に向けた対策
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の事業等のリスクでは、新型コロナウイルスの事業影響を個別に記載した対応方針は確認できず、感染症は不可抗力要因として一般的に列挙された。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定・会計上の見積りに重要な変更がなく、影響最小化に向けた既存対応方針も維持された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスによる事業影響に対し、必要な対策を講じて影響を最小化する方針が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスの事業影響に対し、状況に応じて必要な対策を講じて影響の最小化に努める方針が継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスによる事業影響に対し、必要な対策を講じて影響を最小化する方針が継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスによる事業影響に対し、状況に応じて必要な対策を講じて影響を最小化する方針が継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスの影響を最小化するため、状況に応じて必要な対策を講じる方針が継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げ、感染拡大防止対策を講じながら、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。」
新型コロナウイルス影響の最小化に向けた対応が、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部の設置として具体化された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限や都市封鎖により、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。」
新型コロナウイルスによる事業影響に対し、状況に応じて必要な対策を講じ、影響の最小化を目指す対応方針が初めて示された。